災害レポートサービス

災害発生後の初動判断に必要な「情報」を提供します。海外・国内本部への被害報告はどうされていますか？

このような課題を災害レポートサービスは解決します。

　・必要な情報の種類と集め方がわからない
　・限られた時間内で報告書にまとめる人員が確保できない
　・被災地、本社など複数拠点間の情報共有ができない

迅速にレポートをお届けできるのには、理由があります。

１）ノウハウに基づく確実な情報収集手順（プロトコル）

レスキューナウの情報収集手順「プロトコル」は１０年間の運用で蓄積された専用ノウハウ。迅速な意思決定のための、状況把握と報告に必要な被害概況、自社被害やライフライン・交通機関の被害状況を確実に収集します。

２４時間３６５日体制の専門収集体制（ＲＩＣ２４）

レスキューナウ危機管理情報センター（ＲＩＣ２４）は２４時間３６５日体制の情報収集の専門チーム。御社に代わって迅速に情報を収集します。

異なる拠点間でレポートの使用が可能

異なる拠点間で同じレポートをダウンロードしてお使いいただけます。

サービス概要

災害レポートサービスは、大きな被害が想定される事象（地震、台風、新型インフルエンザ等）に関して、事象の変化、又は事象が継続されているときには定期的に発行いたします。お客様である危機管理対策担当者から情報を収集の作業を低減し、判断業務に集中できることを目的としています。
そのまま自社のレポートに使用できるよう、ワード形式のファイルでお届けいたします。また自社の情報が入力できる欄も準備されています。

災害レポート提供イメージ

提供事象：
日本国内における震度５弱以上の地震・津波・台風・洪水・大事故等
提供時期：発生覚知後３～６時間
提供形態： MS wordファイル形式
利用方法：指定メールアドレスへの発行通知メールよりダウンロードしてご利用ください
レポートのサンプルはこちら（2007年3月の能登半島地震）

海外本部向けには英語版サマリーをご用意（オプション）

提供事象：日本国内における震度５弱以上の地震
提供時期：発生覚知後４５～７５分

災害レポート発行基準

１）発行の事象について

以下の災害事象についてレポートを発行いたします。

　・日本国内において、震度5 弱以上の地震が発生した場合（余震を除く）
　・日本国内において、津波による浸水等で時間の経過とともに被害の拡大および被害状況の確認に進捗がある場合
　・日本国内において、台風上陸または接近によって発生する暴風雨・洪水・土砂災害の被害が、時間の経過とともに拡大および被害状況の確認が進捗している場合
　・日本国内において、大雨・突風によって発生する暴風雨・洪水・土砂災害の被害が、時間の経過とともに拡大および被害状況の確認に進捗がある場合
　・日本国内において、降灰、火山弾、火山ガス、火山泥流、溶岩流等の被害が、時間の経過とともに拡大および被害状況の確認に進捗がある場合
　・日本国内において大規模な鉄道、航空、船舶、広域火災、原子力および放射能に関する事故、油・化学物質の流出に関する事故等で、多数（100 人相当）の被害者が発生または見込まれる場合、または広域、長期にわたり影響を与える事故等が発生した場合
　・日本国内において大規模なインフラ被害および多数（100 人相当）の被害者が発生または見込まれる場合
　・その他、日本国内において、災害等が発生した際の、事業の継続、及び早期復旧を支援するため、弊社が必要と判断した事象が発生した場合
　・新型インフルエンザA（H1N1）に関して

２）レポートの発行、終了のタイミングについて

　・発行について
（１）1 回目・・・災害等の発生、または弊社が覚知してから3～6 時間以内
（２）2 回目・・・災害等の発生、または弊社が覚知してから12 時間以内
（３）3 回目・・・災害等の発生、または弊社が覚知してから24 時間以内
（４）4 回目以降・・3 回目のレポート配信の翌日以降、毎日15 時頃
　・終了について
レポートを発行している事象が、時間の経過により被害が拡大しない、または新たな被害が確認されないと弊社が判断したとき