株式会社 神戸新聞社様

当社は兵庫県の地方紙として創刊し、「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を社是として、地域のニュースを地域の方々へいち早くお届けしています。そのために、一貫して先駆的な取り組みを展開してきました。たとえば「デイリースポーツ」は、1948年（昭和23年）に、関西初の日刊スポーツ紙として創刊しています。

デジタル事業にも、地方紙としてはかなり早期から取り組み、阪神・淡路大震災が発生した1995年にウェブサイトを開設しました。現在、電子版として「神戸新聞NEXT」と「デイリースポーツonline」、関西発の柔らかニュースサイト「まいどなニュース」、そして2021年4月には新たにサブカル・エンタメに特化した「よろず～ニュース」を立ち上げ、運営しています。

もちろん当社は新聞社として、24時間365日体制でどんな事件事故にも対処できる取材体制を整えています。しかし、発信に関しては、夜中や早朝もリアルタイムに行うのはかなり厳しいものがあります。

これは、兵庫県ならではの事情も関係しています。県内には20以上の路線があり、とりわけ大阪から神戸の間はJR、阪急、阪神がほぼ平行に走っているため、何らかの事故で遅延が起こるとすぐに振替輸送が実施されます。家を出る前にメールで遅延情報が得られれば、「普段はJRを使うけれども今日は阪急か阪神で行こう」という判断ができますので、非常に運行情報に対するニーズが高いのです。

また、2005年4月に尼崎で起こったJR福知山線脱線事故の影響もあります。鉄道の運行が全体的に安全重視となり、ちょっとしたトラブルでも無理をしないため、遅延が頻繁に起こるようになりました。そうした細かい情報を自前で24時間収集・発信し続けるのは困難だという判断に至りました。

「新聞社は情報を集める組織なのだから、自分で取材するのが本筋ではないか」という意見はやはりありました。実際、鉄道各社に電話で問い合わせを入れるなど、常時取材は行っています。しかし、限られた期間だけでなく、恒久的に安定した情報配信を続けていくことを考えたとき、自社で無理に進めるよりも、強みを持っている企業の力を借りるべきだと思ったのです。

【導入の決め手1：有人体制で正確な情報を迅速に配信】
その思いが確信に変わったのは、東京の危機管理情報センターを見学したときでした。24時間365日、3交代勤務で危機の発生を監視するとともに、緻密な電話取材も実施されています。
Webクローラーに頼るのではなく、しっかりした有人体制で取り組んでいる様子がわかり、懸念していた早朝でも安定的に正確な情報を迅速に配信してもらえることが確認できました。
現在では、大阪にも危機管理情報センターを設置してバックアップ体制も整えているということで、より信頼感が増しています。


【導入の決め手2：自社リソースを使わず自動配信が可能】
さらに、大小、規模を問わず遅延にリアルタイムな対応を行っているうえ、自社リソースを使うことなく自動配信できるのも大きな魅力でした。

まず、われわれ自身も新聞記者として、レスキューナウさんが日々行っている取材活動を経験しているからこそわかることですが、遅延などの鉄道運行情報を収集・発信するのは決して簡単ではありません。ましてや、他のいろいろな事件・事故のニュースを追っている中で、迅速に発信するのは困難です。その意味で、早く確実な情報をお届けできる価値は非常に高いと考えています。

また、読者や有料会員の立場で考えると、毎日自分が乗車している鉄道会社のサイトを確認している人は少ないでしょう。そのため、プッシュ通知するメールの仕組みとの相性もよかったと思います。

そもそも鉄道運行情報は、「神戸新聞NEXT」のニュースサイトでもキラーコンテンツとなっていまして、掲載すると非常に多くのアクセスがあります。

鉄道運行情報は、事故の発生や遅延、運転見合わせ、振替輸送の有無、復旧などいくつもの種類があります。ウェブサイトに掲載するだけならば、随時アップしていけばいいのですが、プッシュ通知で受け取ると膨大な量になってしまい、利便性を感じられなくなってしまいます。

そこで、どの情報を取捨選択してプッシュするかをレスキューナウさんと何度も相談しました。この情報はどのくらいの頻度なのかといったデータも精査したうえで設定したのですが、それからほとんど変更していません。つまり、大きなトラブルもなくスムーズな運用が継続できているということですから、非常に感謝しています。

私たちの生活はいま、リアルとネットの空間が融合しつつあります。当社も、新聞購読者だけでなく地域全体に向けた新しいデジタルサービスを創出しなければ新聞社の未来はないと考え、2020年10月にDX統括本部を立ち上げました。

そうした中で、今後どのような情報が必要とされるか考えたとき、鉄道運行情報のみならず地震などの災害情報を含めた安全安心に関するものの重要性が高まっていくことは間違いないと考えています。
当然、レスキューナウさんが取り組んでいる危機管理情報サービスは社会的にもますます大きな意味を持っていくでしょう。

たとえば避難情報など、いざというときに頼りになる情報を地域のみなさまへお届けするため何ができるのか、どのような連携が考えられるかといったことも踏まえ、今後もいろいろと意見交換をさせていただきたいと思っています。