実際の災害において事業継続計画書(BCP)が機能しなかった
毎年同じ内容の防災訓練を実施しており、効果が期待できない
自社の災害対策についてセカンドオピニオンがほしい
レスキューナウは、災害対応力を向上させるためには4つの「T」が重要だと考えています。
①体制の構築(Taisei)、②手順の策定(Tejun)、③ツールの整備(Tool)、④トレーニング(訓練、Training)を実施することで、よりBCPが効果的になります。
アドバイザリーサービスは、弊社アドバイザーがオフライン・オンラインのお打ち合わせを通して、お客様と伴走します。
レスキューナウが持つノウハウやテンプレート類をご提供し、貴社に最適な体制や手順の構築をオーダーメイドでサポート!
体制や手順を構築した後、必要なツール(緊急時の連絡ツールや報告フォーマットなど)を準備し、訓練を実施します。
お客様に合わせたカタチでノウハウやテンプレートをカスタマイズするため、他のリスクコンサルティング会社に策定してもらった事業継続計画書(BCP)をベースに進めることも可能です。
レスキューナウには、計画した体制や手順が実際に機能するのか検証し、改善していくための多彩な訓練メニューがあります。
訓練の目的や対象者にあわせて最適な訓練を実施し、お客様が抱える課題を抽出することが可能です。
お打ち合わせ回数に応じた料金設定となっているため、コストを必要最小限に抑えられます。
レスキューナウでは、初動時の情報の流れに着目し、より実効性のある体制とするために、自衛消防隊と災害対策本部の間に「初動対応チーム(CMT)」を設けることをご提案しています。 その他、お客様のご状況に合わせて最適な体制を提案し、より機能的な体制構築をサポートします。
3つの機能
一般的には災害対策本部事務局という名称を使う場合もありますが、弊社ではCrisis Management Teamsの頭文字を取ってCMTと呼んでいます。
大きな災害などが発生すると平時以上に情報量が増えます。加えて、それを短時間で集計して報告する必要があります。
災害対策本部は意思決定に専念し、情報収集は「CMT」が専門的に担うことで、災害時の情報フローがより効率的になります。
3つの時間軸「2・6・2」
CMTは、①従業員の安否確認、②現場への被害確認、③ライフライン状況の確認などの「情報収取」を行いながら、自社への影響を分析。
自社の事業に影響がある場合には、災害対策本部に対策立案などの意思決定を促し、迅速な復旧を実現するために動きます。
事業継続計画書(BCP)を策定しても一刻を争う災害時には読んでいる暇はありません。
そのため、災害時に行うべきアクションを目標時間を定めて一覧化しておく必要があります。
多くの法人では、手順書などは策定せず、ベテランの担当者さまが経験則で対応している場合が実態のようです。
ただ、「誰が」「いつまでに」「何を」「どのように」行動すべきか1枚にまとめることで、誰でも一目でやるべきことがわかります。
経験の乏しい新担当者さまでも簡単に対応でき、災害対応業務の標準化に繋がります。
BCP策定にコンサルティングを取り入れてたくさんのファイルを作成しても、危機発生時に十分活用できない場合もあるようです。 レスキューナウでは、BCPマニュアルを、誰でも実戦できる手順として体系化することを推奨しています。 これまで蓄積されてきたノウハウやテンプレートを提供し、経験豊富なアドバイザーが実戦的な手順の策定をお手伝いします。
BCPマニュアルを策定していても、もしものときは冷静に行動できないこともあります。 災害時は1分1秒を争うこともあるため、時間ごとに手順を定めておくと安心して対応できます。 さらに、災害対策本部への報告時間も決めておけば、上司から何度も報告を催促される心配もなくなります。
膨大な情報量を限られた時間内に収集・共有することが求められる災害時。あらかじめ必要なツール類を整備しておかなければ、情報が錯そうしてしまう可能性があります。 レスキューナウは、災害時の情報収集や情報共有に必要なフォーマット等のツール整備をサポートします。
自衛消防隊、災害対策本部事務局(CMT)など組織毎に必要な情報集約フォーマットをご用意しています。
各テンプレートの詳細が気になる方は、お気軽にお問い合わせください。
〈自衛消防隊用テンプレート〉
・避難判断シート
・人的被害シート
・建物・設備被害シート
・重要課題管理シート など
〈災害対策本部事務局(CMT)用テンプレート〉
・被害状況一覧シート
・災害概況シート
・安否確認状況シート
・道路状況/鉄道運行状況シート
・要対応事項シート など
下記のような課題感を持つ法人にオススメの訓練メニューです。
テレワーク等の多様な働き方の場合、自衛消防隊がオフィスに不在で出社している社員だけで対応しなければいけない場合も考えられます。
また、一般従業員が「倒れている人を見つけた」、「火が上がっているのを見つけた」という場合も想定されます。
事業継続力を向上させるためには、リスクマネジメント担当者だけでなく、全従業員の防災技能を向上させることが不可欠です。
サーキット訓練 |
通報(消防への通報の仕方)、初期消火、心肺蘇生法、AED(自動体外式除細動器)等 ※資格を取得する講習ではありません |
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リモート防災訓練 | Web会議方式またはビデオ方式で、防災の基本的な内容や簡単な実技訓練をリモートで実施支援 |
いつでもお手軽に実施できる訓練キット「防災さ~キット」
防災の基本的な内容や簡単な実技訓練をリモートで実施支援
大きな地震があった場合、事業所内を隈なく見て回り、「倒れている人はいないか」「窓ガラスは割れていないか」「火災は起きていないか」など、被害確認を実施する必要があります。この被害確認を怠ったり、時間がかかっている場合、想定外の事態(負傷者の発生など)に対応できない体質になってしまいます。そのため、きっちりと自衛消防隊向けの訓練を行い、習熟度を上げておく必要があります。
また、社内でインストラクターを出来る人間を育てることで、都度外部に依頼しなくても自分たちで防災訓練を実施できるようになります。
インストラクタートレーニング | 社内訓練のためのトレーナーの養成とツール類を提供 |
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編成訓練 | 災害を想定した被害状況把握と報告の訓練 |
シミュレーション訓練 | 被害を再現して実際に動けるかを確認しながら習熟 |
CMTは、短時間で膨大な情報を収集し、取りまとめ、報告資料を作成する必要があります。
実際に訓練を実施したお客様からは、「時間が足らなくて情報がまとめきれなかった」「情報が錯そうしてしまった」というお声も多いです。
災害時に落ち着いて正確に対応するためにも平時に訓練を実施しておく必要があります。
シナリオをなぞるだけの訓練ではなく、レスキューナウが考えた実戦的な想定を基に、本格的な訓練を体験いただけます。
初動対応チーム訓練 | 連絡・調整・情報整理の初動トレーニング |
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災害対応は時間帯によって対応の内容が異なります。
最初の2時間ほどは、「身の安全の確保」や「被害状況の把握」がメインになります。
その後、徐々に事業への影響が明らかになってきて、BCP発動など災害対策本部がメインとなり意思決定する内容が増えてきます。
この時間の流れに合わせて、災害対策本部が各時間帯に何をするべきかを訓練の中で実感していただく内容となっています。
意思決定訓練 | 災害から2時間、6時間、2日後を想定した役員向け意思決定訓練 |
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役員向け手順作成 | 意思決定のための手順書の作成支援 |
時間をかけて事業継続計画書(BCP)を策定しても「災害時に機能しなかった」という場合も少なくないようです。 BCP自体に問題がある場合も考えられますが、多くの場合はBCPに基づいて行動するための準備が足らないケースが多いです。
用意した計画書やマニュアル、ツール類などが本当に機能するのか、訓練を通して検証・改善していく必要があります。
実戦的な訓練を通して課題を抽出し、その課題を改善していくことで飛躍的に事業継続力が向上します。
レスキューナウでは、全従業員向けの防災訓練だけでなく、部署・役職に応じたさまざまな訓練メニューをご用意しております。 自衛消防隊、災害対策本部、役員など、それぞれの役割に応じた訓練を、経験豊富なアドバイザーがお手伝いします。
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