東京港埠頭株式会社様

東京港埠頭には、外貿埠頭事業、内貿埠頭事業、指定管理者関連事業、建設発生土有効利用事業、環境保全事業と大きく分けて５つの事業があります。

基幹事業である外貿埠頭事業において、東京港が引き続きお客様から選ばれる港であるため、既存のコンテナふ頭の再編整備や新たなコンテナふ頭の整備を港湾管理者である東京都と着実に推進すると共に、世界的な脱炭素化の流れの中、低炭素電力の導入やガントリークレーンのインバーター化などを通じて、東京港の脱炭素化＝カーボンニュートラルポートの形成にも積極的に取り組んでいます。

さらに、公共インフラを管理する企業として「環境への取組」を意識し、埠頭施設におけるCO2削減の取組や東京港の環境保全の取組等、社としての各種取組をHPにて公開しております。

画像：東京港埠頭様ご提供

東日本大震災をきっかけに防災体制について再確認・再整理を進めていく中で、関連会社での安否確認サービスシステム導入をきっかけに当社でも具体な検討を始めました。

検討にあたって重視していたポイントは、コストパフォーマンスや、提供先の設備内容、安否確認+αの機能の有無、設定範囲の柔軟さでした。

【導入の決め手１】：「安否確認+αの機能」
独自の危機管理情報センターを有し、平時には役立つ情報提供も行っていることからシステム操作に慣れる機会が多く緊急時でもスムーズに使用できるシステムと考えられたためです。

【導入の決め手２】：「安否確認の集計機能」
回答、集計結果の確認がしやすいのがメリットです。緊急時を想定したときにとても重要なポイントです。

【導入の決め手３】：「柔軟な利用設定機能」
権限設定など、当社での運用に即した柔軟な設定が可能なことが決め手でした。

本社の危機管理担当者が地震時の安否確認及び年に2回の応答訓練（年度初めの新規利用者向けのレクチャーと全社での防災訓練）を行っています。

アプリの利用状況としては、会社の貸与スマートフォンに導入しており、全社員で利用しています。（登録率100％）。
（※個人のスマートフォンでも運用するかどうかは任意で選択しているとのこと）

実際の災害時の利用シーンは、一定震度以上の地震発生時をシステム起動の対象としています。

起動は訓練で年2回は行っており、全社員の回答があるまで継続します。最近の訓練では、起動後1時間程度で全員の応答（代理応答含む）が確認できている状態です。

特に、訓練での応答を徹底・管理することで、実際の起動時における応答もスムーズに行えており、高い回答率で運用することができています。

導入時、定着までには若干時間がかかったり、ドメインによるメールの届きやすさなどにも差がありましたが、個別に対応することで解決しました。

アプリでも安否確認の運用ができるようになり、メールでの運用の時から比べると、利便性が向上しました。
安否確認にプラスアルファの機能がついていたり、集計機能の分かりやすさ、権限設定など設定の柔軟さを気に入っています。
企業のBCPを考える上で、安否確認だけではなく関連した各種防災関係の相談もできるのは有難いです。

安否確認だけではなく、発災時の各所からの報告対応等の情報共有にも広く並行した活用ができるようになると嬉しいですね。また、アプリについて複数端末での利用や総合的な機能が増強されてくると嬉しいです。