ダイキン工業株式会社様

弊社は今年100周年を迎えます（取材は2024年5月に実施）。現在、170カ国以上で事業を展開しておりまして、海外売上比率は83％（2023年3月期）となっています。エアコンや空気清浄機、冷凍・冷蔵ショーケースといった空調事業が主力ですが、フッ素化学製品などの化学事業や環境に配慮した油圧ポンプ、油圧ユニットなどの開発・生産を行う油機事業、医療機関向けパルスオキシメータなどの特機事業も手がけています。

地球温暖化が進んでいる今、特に力を注いでいるのが、省エネエアコンの普及です。国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までに全世界のエアコン需要は3倍以上になると予測しています。そうなると、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量も増加してしまいます。

日本では、電力消費量が抑えられるインバーターエアコンが普及していますが、世界ではまだ普及していない地域もあります。弊社のインバーターエアコンならば、インバーターなしのエアコンと比べて50％以上の省エネが可能ですので、環境を守りながら快適な空気を世界に届ける取り組みに全社で力を入れています。

全社で安否確認システムを導入した際に、地震発生時の行動ガイドを作成して全従業員に配布していました。ただ、その内容は安否確認システムの操作方法や、地震発生時の初動について記載する程度にとどまっていたのです。

特に気になったのが、「帰宅困難者対策条例」です。東京都は、2011年3月11日の東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生したことから、災害発生後3日間はむやみに移動せず、職場や外出先などで待機する必要があるという条例が制定されています。救命救助活動の妨げにならないようにという意味ですが、従業員全員への周知が十分とはいえませんでした。

しかも、東京支社は営業担当やサービス部門の担当が多く在籍しています。日中は外回りをしていることが多いため、一人ひとりがしっかりと自覚を持って適切な行動をとらなくてはなりません。従来配布されていた行動ガイドだと、そのためのマニュアルとしては不十分でした。

私たち総務部をはじめ、さまざまな部門のメンバーで構成する安全衛生委員会で、防災体制づくりに取り組むとともに、従業員一人ひとりの行動マニュアルを作成しました。でも、イントラネットに掲載するだけでは、防災意識を高められないと思ったのです。

有事の際に必要なのは、臨機応変に動くことです。常日頃から防災に対する意識を高めつつ、とるべき行動を把握しておかないと、身の安全は守れません。どんな方法が良いかと検討していたとき、取引先企業がレスキューナウさんの「防災カード」を導入していることを知ったのです。


【導入の決め手1：レスキューナウのノウハウの確かさ】
行動マニュアルを作成し、従業員に伝えたい内容はある程度整理できていました。しかし、伝わらなくては意味がありません。限られたスペースの中で、どのようなコンテンツを揃えるのが効果的なのか、レスキューナウさんにご相談しながら決めていきました。

希望する内容を伝えただけで、制作の工程やコンテンツ、配列まですぐ提案してくださって、確かなノウハウがあると感じました。提案の内容も非常に的確だったので、スムーズに作成することができました。

【導入の決め手2：必要な情報を過不足なく盛り込めた】
徒歩帰宅時の注意点や、効率よく災害情報を収集できるサイトなど、盛り込みたい情報を過不足なく掲載できることがわかったのも、導入の決め手となりました。情報量があまり多いと、いざというときにパニックを誘発しかねません。適度な情報量を、見やすくまとめられたのは非常によかったと思っています。レスキューナウさんは、最初のサンプル提示の段階から、ある程度イメージが湧く形で提案してくれたので、とてもやりやすかったですね。

【導入の決め手3：耐水紙でサイズもコンパクト】
名刺サイズで、セキュリティカードとともに携帯しやすいのは大きなポイントでした。有事の際に初めて見るのではなく、平時から目に入るようにすることで、防災意識を高めてほしいという思いがあったからです。水に強い耐水紙を使うなど、災害時を考慮した機能を備えている点も安心できました。

電子データの場合、いざというときにすぐアクセスできないおそれもあると考えました。一刻を争うタイミングで、「あのデータはどこにあるんだろう」と探している余裕はありません。

イントラネットのわかりやすいところに置いておくのもひとつの方法ですが、業務時間外に地震などの災害が発生したら、個人のスマホからアクセスすることはできません。常に携行しているセキュリティカードであれば、いつでも見ることができます。

それに、未曾有の災害が起きた場合、スマホのバッテリーは大事に使う必要があります。救命救助活動を優先することを考えると、特に災害発生直後は不要不急の通信も控えなくてはなりません。そうしたことを考えると、紙のカードが最適だと考えました。

防災意識の向上がひとつの目的でしたが、一定の効果は出ていると感じています。例えば、「消火器の使い方」や「心肺蘇生法の手順」を掲載したことは、災害への当事者意識の醸成につながっているのではないでしょうか。万一のときは、事前に決めていた係だけでなく、その場にいる人が主体的に動かないと命は守れません。少なくとも、そういったメッセージを伝えたいという私たちの願いは達成できたと思っています。

また、とりわけ「心肺蘇生法の手順」は、以前から消防署に協力いただいて救命講習を受けているのですが、時間が経過すると記憶があやふやになるところもあります。災害はいつ起きるかわかりませんので、折に触れて防災カードを見直し、思い出すきっかけになるのでよかったと思っています。

現在、防災カードは東京支社の従業員に配布していますが、今後は他の拠点にも展開していきたいと思っています。つきましては、東京都に特化した情報を、各県の条例などに合わせてカスタマイズしていくつもりです。まずは、東京支社がカバーする北海道から長野までの東日本全域へ広げていきたいですね。そうすることで、災害発生時に対策本部を立ち上げた際にも、被害状況を集約して迅速に適切な対応ができるようになると考えています。

他方で、具体的な災害訓練も積んでいく必要があると感じています。もちろん、万一の際の指揮をとる人は決まっていますが、常に社内にいるとは限りませんし、業務時間外に災害が起こる可能性も十分にあります。その意味でも、初動対応できる人材をできるだけ増やしておきたいので、レスキューナウさんには初動対応の訓練支援やアドバイスなどをお願いしたいと思っています。防災や安全衛生の最新情報なども含め、専門家ならではのサポートを今後も期待しています。