レスキューナウ、Ｌアラート（公共情報コモンズ）を
中間伝達するサービスを開始

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区　代表取締役：高橋 伸郎　以下、レスキューナウ)は、総務省および一般財団法人マルチメディア振興センターが全国普及に向け取り組んでいる「Ｌアラート（公共情報コモンズ）」の中間伝達者※として登録を行い、Ｌアラートを中間伝達するサービスの提供を開始しました。

なお、本取り組みの初事例としてヤフー株式会社にご採用頂きました。

※中間伝達者（5月1日から「特定協力事業者」に名称変更）は、Ｌアラート情報の監視、加工・編集を行って、情報伝達者（放送局や新聞社、Ｗｅｂメディア等）に提供します。

Ｌアラートでは、情報伝達者側で配信情報の最終的な内容確認や編集・修正などの対応が求められています。そのため情報伝達者は、システムの運用保守体制とは別に、情報発信者（自治体等）がＬアラートを通じて発信した情報を一般利用者に伝える際の内容確認・編集・修正等、人的対応を介したコンテンツ運用体制もクリアする必要があります。

レスキューナウは、２４時間３６５日 有人で稼働する２拠点の危機管理情報センターにおいて、この人的対応を要するコンテンツ運用部分を、中間伝達者として替わりに担うことにより、情報伝達するメディア運営者の課題を解決します。また、レスキューナウでは、独自に編集したステータスや数値等の詳細要素も追加したｘｍｌデータファイルとして情報を配信できることから、情報を受け取る放送事業者やＷｅｂサービスの運営者では、データ表示、システム開発にかかるコストおよび期間の負担軽減効果も得ることができます。

さらに、Ｌアラートの配信情報に加え、レスキューナウが独自取材して配信する各種危機管理情報コンテンツ（鉄道運行情報、フライト・フェリー運航情報、ライフライン、通信・システム障害等の緊急情報、生活安全情報等）をあわせてご利用いただくことにより、情報伝達者におけるサービスの付加価値向上にも繋がります。

Ｌアラート配信情報とこれらの危機管理情報コンテンツとを組み合わせてご利用いただく場合も、同一フォーマットのｘｍｌデータファイルで配信されますので、様々な利用シーンにおいて、多岐にわたる危機管理情報コンテンツを容易に活用していただくことが可能です。

レスキューナウは、今後も社会の危機回避に向けた情報配信を強化するため、様々なメディアにとって利便性の高い情報配信体制を強化してまいります。
【取り組みの概要説明資料ＵＲＬ】
http://www.rescuenow.co.jp/about_resq/material/2015/pr20150417.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】
●株式会社レスキューナウ　広報担当
Tel:03-5759-6775
お問い合わせURL：https://www.rescuenow.co.jp/about_resq/contact_service.php

●株式会社レスキューナウ　営業部
Tel:03-5759-6064
お問い合わせURL：https://www.rescuenow.co.jp/about_resq/contact_service.php

注）製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。

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