2018年7月6日

レスキューナウ、「レスキューWeb」で
海外ニュースクリッピングの提供を開始

~海外拠点の安全やサプライチェーン管理を速報でバックアップ~

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社:東京都品川区 代表取締役:朝倉 一昌 以下 レスキューナウ)は、災害・危機情報集約ツール「レスキューWeb」の情報カテゴリに、新たに「海外ニュースクリッピング」をオプションラインナップとして追加し、本年7月より提供を開始します。

24時間365日有人体制で危機管理情報センター(RIC24)を運営するレスキューナウは、ノンストップで収集配信される最新情報により法人の事業継続を支援するさまざまなサービスを展開しています。「レスキューWeb」は、RIC24が収集する様々な情報から必要なエリア、必要なカテゴリの情報だけを抽出して専用WEBページ上で監視できるサービスで、災害や事件事故の覚知や発生後の情報集約のためにご利用いただいています。

新たに提供を開始する「海外ニュースクリッピング」は、海外拠点の安全管理やワールドワイドのサプライチェーン管理業務等でご利用いただくため、海外で発生した災害、テロ、工場爆発などの情報を速報としてお客様にお知らせします。

本クリッピングでは株式会社JX通信社の「FASTALERT (*1)」によりAI技術を活用し自動配信される海外ニュースの中からRIC24が危機管理情報だけを抽出し、お客様が必要な情報のみを絞り込んで取得できるようカテゴリや発生地域をタグ付けしてお届けします。RIC24のスタッフが持つ専門的知見とFASTALERTによる自動システム監視・機械翻訳機能を融合することにより、カバーエリアが広範にわたる海外危機管理情報の速報性と網羅性を効果的に高めてお客様に提供します。

レスキューナウは、今後もより多くのサービス利用者の方が目的に見合う情報を迅速・的確に入手して有効活用していただけるよう、ご利用機会や取扱い情報の拡大に努め、事業継続への備えをはじめとする社会の危機管理ニーズにお応えできるサービスを提供してまいります。

(*1)JX通信社が提供する国内の事件・事故・災害情報や国際ニュース速報をAIによって即時に検知・配信するwebサービスで、報道機関や公的機関で活用されています。詳細は以下のURLよりご覧ください。
https://lp.fa.xwire.jp/

【「海外ニュースクリッピング」サービス概要】

販売開始予定日 2018年7月初旬
対象サービス

災害・危機情報集約ツール「レスキューWeb」
※「レスキューWeb」の有償オプション「レスキューWeb MAP」でもご利用可能です。

 詳しくはお問い合わせください。

カテゴリ構成
 
1)設定可能カテゴリ 政変・政情不安
安全保障
テロ
事故
自然災害
健康被害
ライフライン
交通・輸送障害
サプライチェーン
その他
2)設定可能エリア 7地域 254ヶ国
お申し込み方法

1)既にレスキューWebのご契約のあるお客様
  「海外ニュースクリッピング」カテゴリのご利用申し込みが必要です。

2)レスキューWebのご契約のないお客様
  レスキューWebのご契約および「海外ニュースクリッピング」カテゴリのご利用申し込みが

  必要です。

ご利用料金 海外カテゴリ追加基本料金:50,000円(税別)
海外カテゴリ追加月額料金: 6,000円(税別)/5IDごと
※レスキューWebの日本国内の情報カテゴリをご契約済みのお客様の場合の追加料金
サービスデモのご利用

「海外ニュースクリッピング」は無料でお試しいただけます。デモのご利用をご希望の場合は、

下記のお問い合わせ先の営業部までお知らせください。

【会社概要】
株式会社レスキューナウ
代表者:朝倉 一昌
本社所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階
資本金:4億円
URL:http://www.rescuenow.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社レスキューナウ 広報担当
Tel:03-5759-6775
お問い合わせURL:https://www.rescuenow.co.jp/contacts

株式会社レスキューナウ 営業部
Tel:03-5759-6064
お問い合わせURL:https://www.rescuenow.co.jp/contacts
レスキューナウ
株式会社レスキューナウ
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1F
TEL:03-5759-6775(平日9時-18時 受付専用)
ISMS-AC
IS 610416 / ISO 27001
登録組織:株式会社レスキューナウ
登録範囲:本社、不動前オフィスにおける
「危機管理サービスのシステム運用」「コンテンツ配信サービスのシステム運用」
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