【企業向け】新型コロナウイルス関連の各種対応策や相談窓口などまとめ
■この記事の情報は、2020年3月12日現在の情報です。
こんにちは、レスキューナウ ブログ担当です。
日々拡大している新型コロナウイルス肺炎。 昨日、2020年2月27日には、小中高など学校の一斉臨時休業の要請も行われました。 さまざまな情報が飛び交っていますが、ブログ担当が見ているのがNHKの新型コロナウイルス特設サイト。 関連するニュースだけでなく、「どのような行動をすれば良いのか？」「どのような症状の時に受診するのか？」など、疑問への解答や対応策も載っています。
さて、行政機関などでは新型コロナウイルスに対する各種対応策が実施されています。 このうち、企業活動に関わりそうな事項をまとめました。
※運転免許証に関する記載について、追記しました(3/10、3/12さらに追記)
この記事の目次[非表示]
新型コロナウイルスについて相談したい
- 新型コロナウイルス感染症について＞電話相談窓口について（厚生労働省）
- 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター（厚生労働省）
新型コロナウイルス関連の社内対応・労務管理
- 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
- 新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤルの設置のお知らせ（東京都労働相談情報センター）
感染対策で学校は休校だけど、保育所・学童クラブは？
原則として開所の方針が示されています。
新型コロナウイルス拡大防止で、確定申告・車検の期限が延長
- 確定申告の期限は4月16日まで延長。
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（国税庁） - 住民税の申告も、期限延長される見込みです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について（総務省） - 車検の有効期限も4月16日まで延長。
自動車検査証の有効期間を伸長します（国土交通省）
新型コロナウイルスと運転免許証の更新(3/12追記)
(追記)運転免許証の有効期限自体を伸ばす措置が、3月13日から実施。
新型コロナウイルス感染症への対応について（警察庁）
・新型コロナウイルスに感染した
・新型コロナウイルスの感染おそれがあった
いずれかの場合、免許証の期限前ならば有効期限の延長、期限後で失効した場合には「やむを得ない理由による失効」と扱われます。
- 有効期限の延長
2020年3月13日～3月31日の間に更新期限を迎える運転免許証について、期限前に運転免許センターや警察署等に申し出ると、3ヶ月間期限が延長されます。 申し出は最寄りの警察署で可能なので、更新手続きで人混みに入るのを避けたい、という場合などに活用可能です。運転免許証の有効期間の延長措置について（警視庁）
- 有効期限を過ぎた場合（「やむを得ない理由」による失効）
運転免許証の更新を受けられず有効期限を迎えて運転免許が失効しても、「「やむを得ない理由」があり失効した」と扱われます。なおこの場合、更新手続きが終わるまで運転は出来ません。 条件などは、下記を参照下さい。
・新型コロナウイルス感染症を理由とする運転免許証の失効手続きについて（京都府警察）
・運転免許更新等に係る新型コロナウイルス感染症対策について（愛知県警察）
「やむを得ない理由」についてはこちら。
やむを得ない理由があり、失効後6か月を超えて3年以内の手続（警視庁）
新型コロナウイルス対策で出張を取りやめる
既に国際線航空券は、中国発着路線を中心にキャンセル料無料の取扱が行われています。 国内線でも、2月28日～3月12日搭乗分の航空券について、キャンセル料無料の取扱が始まりました。
- 新型コロナウィルス拡大に伴う国内線航空券の特別対応について（JAL）
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国内線航空券の特別対応について（ANA）
- 【国内線】新型コロナウィルス拡大に伴う航空券の取り扱いについて（スカイマーク）
- 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う航空券の特別対応について（ソラシドエア）
鉄道各社では現時点で公式なリリースは出ていませんが、JRは払戻手数料無料で対応するとの報道もありました。
-
コロナ対策での旅行取りやめ、JR各社は無手数料で払い戻し対応（モデルプレス）
（追記・3/1）その後、JR各社からリリースが出ました。 -
新型コロナウイルスの影響に伴うきっぷ及び通学定期券の払いもどしについて（JR東海）
リンクはJR東海ですが、JR各社とも同様の取扱が行われます。
新型コロナウイルスの外国の状況、輸出入関連など
中国および世界各国の感染状況やその対応にいて、日々多くの情報が更新されています。
- 特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響（JETRO・日本貿易振興機構）
- 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について（経済産業省）
日本からの渡航者や日本人に対する、入国制限・入国後の行動制限を実施している国についてまとめられています。
新型コロナウイルス対策と株主総会の開催
法務省から、新型コロナウイルス対策で当初予定した定時株主総会を開催することができない場合に関する情報が出ています。 総会の開催時期、議決権行使の基準日、配当についての情報が掲載されています。
- 定時株主総会の開催について（法務省）
社内でマスクなどのゴミを捨てる時に
環境省から医療関係機関、廃棄物処理事業者に対して「2009年の新型インフルエンザ対策に準拠して処理を行う」と通知されています。 事業所内でゴミを処理する場合など、念頭に置く必要がありそうです。
融資などの経営相談
- 新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）
- 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（商工中金）
- 感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について（観光庁）
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口の設置について（日本政策投資銀行）
- 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について（東京都）
- 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について（大阪府）
セーフティネット保証制度関連
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関するセーフティネット保証４号の指定について（全国信用保証協会連合会）
- セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))（中小企業庁）
その他、各市町村や商工会議所、商工会なども相談を実施しています。
新型コロナウイルスに関する外国語の情報
以上です。 ご覧いただきありがとうございました。 新たな情報が発表された場合、変更があった場合は、追記します。
