災害時、自治体が発信している情報と掲載場所とは？

2021-02-26（更新：2023-12-07）コラム

東日本大震災から10年が経過し、2月13日は福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生しました。
気象庁によると東日本大震災の余震で引き続き注意が必要との発表がありました。
リモート災害対応を迫られる中で、災害時、自治体の情報をホームページでご覧になったことはありますか？　今回は自治体の情報発信状況についてご紹介します。

この記事の目次[非表示]

1.自治体からの災害時情報発信とは
2.おすすめ自治体ページ４選！
3.SNSの情報発信状況について
4.SNSを利用する上で気をつけること
5.レスキューナウからも情報発信しています！

5.1.レスキューWeb MAP

自治体からの災害時情報発信とは

近年、自治体からホームページやSNS等で災害情報を発信することが多くなってきました。
先日発生した福島県沖を震源とする震度6弱の地震の際に福島県ホームページから「被害状況即報」という報告書が随時更新されました。
第一報は2月13日23:08発生の22分後、23:30にはホームページに更新されています。

報告書は速報性があり、県内や市区町村の詳しい被害状況が記載されているため、会社拠点付近の情報収集を遠隔地から実施するには役に立つ報告書となります。

SNSの情報発信状況について

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が全国1,741の自治体を対象にSNS利用について調査をしました。
各自治体どのSNSを利用しているのでしょうか？

出典：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室防災班
　　　「災害対応におけるSNS活⽤に関する⾃治体調査（2019年度）」

Facebookの利用率が高く、次いでツイッターを利用されている自治体が多いいう結果でした。
活用方法としては、被害状況の報告書を自治体の災害関連ページに載せ、SNSを利用し関連ページのURLを添付したものの発信や災害時のお役立ち情報の発信で活用されていました。

SNSは情報入手手段の一つと考え、他の情報（テレビやインターネット）の入手元や手段と組み合わせて活用していただくことが迅速な状況把握に繋がると考えています。
当社の危機管理情報センターでもSNSで情報を覚知し、事実を取材・確認後発信という方法で利用しています。

SNSを利用する上で気をつけること

SNSは情報を受信したり、発信するにはとても手軽で便利なものですが、ニュースなどで聞くデマや個人の方からの情報で正しいかどうか判断がつかない中で情報を鵜呑みにすると現場の混乱や、信頼を欠いてしまう行為が生まれます。
自治体から発信されるSNSは増えてきていますが、災害発生直後だと発信側も混乱しているのでムラが出てきます。SNSの情報は発信元を確認し、収集・利用することをおすすめします。