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【緊急】電力需給逼迫警報発令

こんにちは!レスキューナウ ブログ担当です。

昨夜、政府が「電力需給逼迫警報」を発令しました。

22日は、ご家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなど、節電への協力が呼び掛けられています。


  「BCPにおける停電のリスクと対策」 資料ダウンロード 停電の原因と主な被害や復旧までの日数、企業ができる対策方法についてお役立ちBOOKにまとめました。 株式会社レスキューナウ


この記事の目次[非表示]

  1. 1.概況
  2. 2.節電要請の内容
  3. 3.「電力需給逼迫警報」ってなに?
  4. 4.最後に

概況

16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため、22日の東京電力管内における電力需給が非常に厳しくなると予想されています。

東京電力も経済産業省と同じく21日夜にニュースリリースを発表し、節電への協力を呼び掛けています。

・経済産業省ニュースリリース「3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】」

・東京電力ニュースリリース「3月22日の電力の需給状況と節電へのご協力のお願いについて」


節電要請の内容

節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象になります。

【対象エリア】
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)


「電力需給逼迫警報」ってなに?

「電力需給逼迫警報」は、計画停電の手前の措置として位置づけられ、電力の余力が3%を下回る見通しになった際に発令されます。

東日本大震災後の2012年につくられ、今回が初めての発令となります。


最後に

今回に限らず、震災後に電力不足が起こることは珍しくありません。

すでに実施されている企業が多いかと思いますが、停電対策の徹底を推奨します。

停電のリスクと対策については、下記ブログもご参照ください。

  【BCP】停電のリスクと企業が出来る対策 停電により企業が受ける影響と、その対策について解説しています。 株式会社レスキューナウ


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