熱中症と安全配慮義務

夏のBCPといえば台風や大雨が注目されがちですが、熱中症対策も忘れずに実施する必要があります。

本記事では、企業が熱中症対策を行うべき理由と怠った場合の法的リスクについてわかりやすく記載しています。

熱中症とは

熱中症とは、体温の上昇、体内の水分・塩分バランスの崩れ、体温の調節機能が上手く働かなくなり、めまい、けいれん、頭痛などさまざまな症状を起こす状態のことです。

〈熱中症の主な症状など〉

熱中症と安全配慮義務の関係

「大人なんだから熱中症ぐらい従業員側で対策できるだろう」という考えは許されません。

労働基準法施行規則第３５条で労災の対象となる疾病が定められていますが、その中に「暑熱な場所における業務による熱中症」と規定されています。

また、厚生労働省の通達によると「体温調節機能が阻害されるような温度の高い場所」での業務中に熱中症を発症すると労災に認定されます。

厚生労働省による熱中症予防対策の通達

厚生労働省は通達の中で「暑さ指数」を活用することを呼び掛けています。

他にも①作業環境管理、②作業管理、③健康管理、④労働衛生教育、⑤救急処置などの措置を取るべきとしています。

これらの対策を怠っている企業において従業員が熱中症事故に遭った場合、安全配慮義務違反になるおそれもあるため注意が必要です。

参考：厚生労働省「職場における熱中症の予防について」

実際の判例

〈平成28年1月21日に出された大阪高等裁判所の判決〉

造園業者で働く男性が、真夏の炎天下に剪定作業を行っていたところ、熱中症により死亡した事案につき、慰謝料2,500万円と逸失利益1,680万円を認定し、最終的には企業側へ約3,600万円の賠償責任を命じました。

※逸失利益とは、熱中症で死亡しなければ得られたであろう将来の収入のことです。

安全配慮義務違反の判断基準

法律上は下記3点が大きな基準となります。

1. 危険な事態や被害の可能性を事前に予見できたかどうか（予見可能性）
2. 予見できた損害を回避できたかどうか（結果回避性）
3. 使用者側の安全配慮義務が欠けていたことにより労働者が負傷等したといえるか（因果関係）

具体的には、熱中症が疑われる場合には、適切に休憩をとらせ、回復しない場合は早急に救急車を呼ぶ等の対応が求められます。

また、労災認定と安全配慮義務違反はイコールではありません。労災申請すると会社にとってマイナスになるのでは？と不安になる必要はありませんので、安心して申請してください。

企業における熱中症事故のリスク

慰謝料はもちろん、事故により現場がストップ、労働災害防止計画の見直し、メディアへの対応、社会的信用の失墜など様々な損失が予想されます。

何よりも、大切な従業員を失うことは一番大きな損失といえます。

従業員ひとりひとりの健康を守るために、熱中症警戒アラートなどをしっかり活用しましょう！

もしも従業員が熱中症になったら

従業員の様子が少しでもおかしいと感じたら直ぐに119番。全身に水をかけ、体温を急速に冷ますことも大事です。なお、うちわや扇風機などがあれば、水をかける＋風を送ることで、より急速冷却することが出来ます。

体調が悪くなった人を涼しい部屋に一人で休ませる場合もあるかと思います。「涼しい部屋で休ませているので大丈夫だろう」と思っていると、しばらくして様子を見に行ったときにはぐったりしているケースも少なくありません。

体調が悪い人には必ず誰かが付き添い、早めに医療機関に連れて行く等の対応を心がけましょう。

最後に

従業員の安全管理などを担当されている方は、「熱中症警戒アラート」のチェックも重要です。

熱中症警戒アラートについては、「熱中症警戒アラートとは」にて別途解説しています。

ぜひ上記記事も併せてご覧ください。