台風の強さを判断する基準は?
<2023年8月15日追記>
台風6号が九州・沖縄地方に大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げます。
続いて台風7号が強い勢力を持って西日本に上陸しました。ゆっくりとした速度で線状降水帯が発生したり、暴風域・強風域の外でも警報が発表されるなど大きな被害が予想されます。
BCP担当者は、台風発生時から気象庁の情報を監視されていた方が多いのではないでしょうか?
本ブログでは、気象庁が発表する台風情報のうち、【気圧、風速】といった【台風の強さを判断する際に目安となる数値】を解説します。
これらは企業がチェックすべき項目といえます。
外出や事業継続判断の基準のひとつとしてご活用ください。
この記事の目次[非表示]
- 1.台風7号の概要
- 2.台風の強さを判断する目安となる数値
- 2.1.気象庁が使用する表現について
- 2.2.過去3年間に日本列島へ接近した台風の数値
- 3.風速による影響
- 3.1.交通への影響
- 3.2.ライフラインへの影響
- 4.近年の「風台風」と「雨台風」の代表格
- 4.1.風台風の代表格「2019年台風15号」
- 4.2.雨台風の代表格「2019年台風19号」
- 4.3.昨年もっとも発達した「2022年台風14号」
- 4.4.速度が遅く甚大な被害をもたらした「2023年台風6号」
- 5.最後に
台風7号の概要
台風7号は8月8日(火)に南鳥島近海で発生し、強い勢力で日本へ向かってゆっくり北上しています。15日(火)には東海・近畿地方に接近する見通しです。
台風7号の接近に伴い、JR西日本では東海道線や山陽線など近畿地方を中心とする多くの在来線で15日に計画運休を実施することも発表されています。
14日(月)時点での中心付近の最大風速は40m/s。これは、自動車や列車が横転することがあるレベルの強さです。
日付 |
中心気圧 |
中心付近の最大風速 |
瞬間最大風速 |
8/10 |
970hpa |
35m/s |
50m/s |
8/11 |
940hpa |
45m/s |
65m/s |
8/12 |
950hpa |
45m/s |
60m/s |
8/13 |
965hpa |
40m/s |
55m/s |
8/14 |
965hpa |
40m/s |
55m/s |
8/15 |
980hpa |
30m/s |
40m/s |
台風の強さを判断する目安となる数値
気象庁が使用する表現について
気象庁が台風の強さを表すために用いている表現には、明確な基準があります。
気象庁の表現 |
基準 |
想定される被害の目安 |
猛烈な台風 |
最大風速54m/s以上 |
送電鉄塔が倒壊するおそれがある |
非常に強い台風 |
最大風速44-53m/s以上 |
電柱の倒壊や樹木が根こそぎ倒れることがある |
強い台風 |
最大風速33-43m/s以上 |
自動車や列車が横転することがある |
台風 |
最大風速18-32m/s以上 |
看板や屋根瓦が飛ばされることがある |
温帯低気圧 |
最大風速17m/s以下 |
雨傘が壊れることがある |
(参考:気象庁|台風の大きさと強さ (jma.go.jp) )
過去3年間に日本列島へ接近した台風の数値
台風発生時、中心気圧や最大風速などの情報が発表されますが、「数値を捉える上で目安となる判断基準がなく分かりづらい」と感じている方も多いと思います。
そこで、過去3年間の最大値、最小値、平均値を算出してみました。
最大 |
平均 |
最小 |
|
中心気圧 |
920hpa |
969hap |
1002hpa |
中心付近の最大風速 |
55m/s |
33m/s |
18m/s |
瞬間最大風速 |
75m/s |
48m/s |
25m/s |
※台風発生時から温帯低気圧化するまでの数値を基に算出
※対象とした台風は以下の通りです。
2022年:4号・5号・8号・11号・14号
2021年:6号・8号・10号・14号・16号
2020年:5号・8号・9号・10号・12号・14号
さらに、過去3年分の数値から中心気圧と風速の関係を算出してみました。
中心気圧が何hpa以下の場合にどのくらい強い風が吹くのかの目安になるかと思います。
中心気圧 |
中心付近の最大風速の平均値 |
瞬間最大風速の平均値 |
930hpa以下 |
52m/s |
72m/s |
950hpa-931hpa |
45m/s |
64m/s |
970hpa-951hpa |
38m/s |
55m/s |
990hpa-971hpa |
27m/s |
39m/s |
991hpa以上 |
19m/s |
28m/s |
風速による影響
交通への影響
・ほとんどの高速道路は、風速20m/s-25m/s以上で通行止めになる
・ほとんどの鉄道会社は、風速25m/s-30m/s以上で運休になる
ライフラインへの影響
・最大風速35m/s以上(最大瞬間風速50m/s以上):電柱が倒壊する可能性がある
・最大風速40m/s以上(最大瞬間風速60m/s以上):送電鉄塔が倒壊する可能性がある
電柱や電線の損傷だけでなく、送電鉄塔が倒れてしまうと停電が長期化してしまいます。
最大風速40m/s以上が予想される場合、数日間に及ぶ停電に備えることをオススメします。
▽停電対策についてのお役立ち資料はこちら▽
参考までに近年発生した台風による大規模停電とその復旧所要時間を表にまとめました。
災害 |
最大風速 |
最大瞬間風速 |
最大停電件数 |
復旧までの時間 |
2018年台風21号 |
55m/s |
58.1m/s |
約240万戸 |
約120時間 |
2018年台風24号 |
55m/s |
56.6m/s |
約180万戸 |
約70時間 |
2019年台風15号 |
45m/s |
58.1m/s |
約93万戸 |
約280時間 |
※復旧までの時間=ピーク時から99%復旧するまでの所要時間
近年の「風台風」と「雨台風」の代表格
風台風の代表格「2019年台風15号」
中心気圧955hpa 最大風速45m/s
台風15号は記録的な強風となり、千葉県を中心に送電塔2本・電柱84本が倒壊、約2,000本の電柱が損傷し、大規模かつ長期間の停電が発生しました。
経済損失100億米ドル 保険支払額60億米ドル
※経済損失は2019年の世界3位、保険支払額は世界2位
雨台風の代表格「2019年台風19号」
中心気圧915hpa 最大風速55m/s
台風19号は記録的な大雨となり、河川の氾濫が相次ぎました。浸水面積は国管理河川だけでも約2万5,000ヘクタールに達し、西日本豪雨の約1.3倍以上に及んでいます。
経済損失150億米ドル 保険支払額90億米ドル
※経済損失も保険支払額も2019年の世界1位
昨年もっとも発達した「2022年台風14号」
2022年台風14号は18日(日)19:00頃、鹿児島市付近に上陸、九州を縦断し、その後北東寄りに進路を変えて中国地方から日本海に進み、20日(火)04:00過ぎに新潟市付近に再上陸、09:00に日本の東海上で温帯低気圧に変わりました。
17日時点では中心気圧910hpaまで下がり、この年一番発達した台風になりました。
日付 |
中心気圧 |
中心付近の最大風速 |
瞬間最大風速 |
9/15 |
975hpa |
30m/s |
45m/s |
9/16 |
950hpa |
45m/s |
60m/s |
9/17 |
910hpa |
55m/s |
75m/s |
9/18 |
930hpa |
45m/s |
65m/s |
9/19 |
975hpa |
30m/s |
45m/s |
中心の気圧が「930hpa以下」または「最大風速50m以上」に達する台風の接近が予想される場合に発表される「台風の特別警報」。平成25年に運用が開始されて以来、沖縄県以外で初めて「台風の特別警報」が発表された台風となりました。
速度が遅く甚大な被害をもたらした「2023年台風6号」
台風6号は8月1日(火)に沖縄地方に接近し沖縄本島は暴風域に入りました。北西へ通過したのちに進路を東へ変え、5日には奄美・沖縄地方は再び暴風域入り。その後再度進路を北に変え9日から10日にかけて九州の西海上を北上し朝鮮半島へ進んでいきました。
2度暴風域に入ったことや、速度が遅く長時間停滞したため複数の線状降水帯が発生するなど、猛烈な雨が降り甚大な被害をもたらしました。
日付 |
中心気圧 |
中心付近の最大風速 |
瞬間最大風速 |
7/31 |
945hpa |
45m/s |
60m/s |
8/1 |
930hpa |
50m/s |
70m/s |
8/2 |
935hpa |
45m/s |
65m/s |
8/3 |
940hpa |
45m/s |
60m/s |
8/4 |
965hpa |
35m/s |
50m/s |
8/5 |
970hpa |
30m/s |
45m/s |
8/6 |
970hpa |
30m/s |
40m/s |
8/7 |
970hpa |
30m/s |
40m/s |
8/8 |
970hpa |
30m/s |
40m/s |
8/9 |
970hpa |
30m/s |
40m/s |
8/10 |
985hpa |
20m/s |
30m/s |
最後に
台風が日本列島に接近した場合、台風の情報だけでなく、気象特別警報や避難情報、河川氾濫情報や交通情報、停電情報、通信障害情報など幅広い情報をチェックする必要があります。
これらの情報収集と影響がありそうな対象拠点の抽出に時間を取られることで、実際の対策に費やす時間が短くなってしまうケースが少なくありません。
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