企業防災とは？企業の防災対策の取り組みまとめ

こんにちは。レスキューナウです。

企業防災とは、事業活動を続けるために必要な対策です。

この対策には、企業のリスクマネジメント、防災対策、危機管理などが含まれます。

企業が社会的な役割を果たすために必要なものであり、事業の存続と成長、そして企業価値の向上に貢献するものです。

災害リスクを軽減し、業績の安定を図るための重要な要素で、企業の存続、従業員の安全、そして利害関係者（ステークホルダー）の信頼を維持するためには、企業防災が必要不可欠です。

また、企業防災は、BCP（事業継続計画）にも繋がっています。

BCPは、災害や緊急事態が発生した場合でも、事業活動を維持・継続していくための計画です。

人的資源、物的資源、情報システムの保全といった要素が含まれますが、BCPを策定することで、企業は災害時でも事業の継続性を確保し、回復を早めることが可能となります。

それでは、企業の防災について詳しく見ていきましょう。

企業の防災とは？

企業のリスクと防災対策をする理由

企業には、自然災害、事故、人為的な災害など、様々なリスクが存在します。これらのリスクは、企業の財務状況、業績、ブランドイメージ、社員の安全、サプライチェーンの乱れなど、企業全体に影響を及ぼす可能性があります。企業はこれらのリスクに対する適切な対策を講じる必要があります。

防災対策を行う理由はいくつかあります。

(1)まず、社員の安全を確保するためです。企業は、社員の安全を確保する責任があります。災害が発生した場合、適切な防災対策が行われていなければ、社員の生命や健康が危険にさらされる可能性があります。

(2)企業の資産を保護するためにも防災対策が必要です。建物、設備、在庫、情報システムなど、企業の資産は災害によって損害を受ける可能性があります。適切な防災対策を行うことで、これらの資産を保護することが可能となります。

(3)災害が発生した場合、事業活動が停止したり、業績が低下したりする可能性があります。企業の事業継続性を確保するためにも防災対策は必要です。

企業防災の基礎

企業防災の基礎は、簡単にいうとリスク管理です。リスク管理は、リスクを特定、評価、管理するためのプロセスです。企業は、自然災害、事故、人為的な災害など、様々なリスクを特定し、それぞれのリスクが事業活動に及ぼす可能性のある影響を評価します。そして、リスクの軽減、回避、転嫁、受容といった対策を講じます。

企業防災の具体的な取り組みとしては、災害リスク評価、防災計画の策定、防災訓練、備蓄品の準備などがあります。これらの取り組みにより、企業は災害時のダメージを軽減し、早期の回復を図ることが可能となります。

企業の法的責任（安全配慮義務）

企業は、従業員の安全を確保する法的責任（安全配慮義務）を負っています。安全配慮義務は、企業が社会的な安全を確保するために適切な措置を講じる責任を負うという原則です。災害が発生した場合、企業が適切な防災対策を講じていなければ、企業は法的な責任を問われる可能性があります。

原則的に、企業は合理的な注意と慎重さをもって事業活動を行うべきで、これには、予測可能な危険に対する対策を講じることや、従業員や一般の人々の安全を確保するための適切な手続きや基準を設けることが含まれています。

災害対策が求められる条例

企業は、災害対策が求められる法令に従う必要があります。これには、労働基準法、建築基準法、消防法などがあります。これらの法令は、企業が適切な防災対策を講じることを求めています。

たとえば、労働基準法では、事業主は労働者の健康を確保する義務を負っています。これには、安全な職場環境を提供すること、危険性を事前に知らせることなどが含まれます。また、建築基準法では、建物が地震や火災に耐えられるような構造となっていることが求められています。

これらの条例に違反すると、企業は罰則や法的な責任を負うことがあります。具体的な罰則は条例や地域によって異なりますが、罰金や営業停止、刑事責任の追及などが考えられます。

企業は法的責任を遵守し、防災対策を重視することが重要です。専門家や法律顧問との協力を通じて、適切な安全対策を講じることが求められます。

労働契約法における安全配慮義務

労働契約法の第5条でも「安全配慮義務」が規定されており、災害発生時に従業員の情報共有や適切な指示などを安全に確保することに繋がっています。

第5条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

　

（労働契約法より）

東京都における「帰宅困難者対策条例」

東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に対して従業員との連絡手段確保や、避難場所・帰宅経路の確認・周知が規定されています。

災害時に従業員が一斉に帰宅してしまうと交通網に大きな影響が出たり、緊急車両の稼働の妨げになることを考慮して、事業所内に3日分の飲料水や食料を備えるように定められています。

第二章 一斉帰宅抑制に係る施策の推進 (従業者の一斉帰宅抑制)

第七条

事業者は、大規模災害の発生時において、管理する事業所その他の施設及び設備の安全 性並びに周辺の状況を確認の上、従業者に対する当該施設内での待機の指示その他の必要な措 置を講じることにより、従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない。

2 事業者は、前項に規定する従業者の施設内での待機を維持するために、知事が別に定めるところ により、従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなけ ればならない。

　

（東京都「帰宅困難者対策条例」より）

企業の防災対策アプローチ・対応事例

企業が防災対策を行う上で、具体的なアプローチと対応事例を見ていきましょう。

基本的な防災対策

企業防災の基本的な取り組みとしては、災害リスク評価、防災計画の策定、防災訓練、備蓄品の準備などがあります。

災害リスク評価は、企業が直面する可能性のある災害リスクを特定し、その影響と対策を評価するためのプロセスです。たとえば、自然災害、事故、人為的な災害など、様々なリスクを特定し、それぞれのリスクが事業活動に及ぼす可能性のある影響を評価します。

防災計画の策定は、

災害が発生した場合の対応策を明らかにするためのプロセスです。防災計画には、災害時の初期対応、緊急避難、救助活動、事業継続などが含まれます。防災計画を策定することで、企業は災害時に迅速かつ適切に対応することが可能となります。

防災訓練は、

社員が災害時の対応を理解し、そのスキルを向上させるための活動です。防災訓練には、疑似災害訓練、避難訓練、救助訓練などがあります。防災訓練を行うことで、社員は災害時の初期対応、緊急避難、救助活動の方法を理解し、そのスキルを向上させることが可能となります

備蓄品の準備は、

災害時に必要な物資を準備する活動です。備蓄品には、飲料水、非常食、防災用具、医療用品などがあります。備蓄品を準備することで、企業は災害時に必要な物資を確保することが可能となります。

以下で詳しく解説します。

防災備蓄品の備え

防災備蓄品は、災害時に必要な物資を準備するためのものです。企業では、災害時に必要となる物資を常に備蓄しておくことが求められます。

防災備蓄品には、飲料水、非常食、防災用具、医療用品などがあります。これらの物資は、災害時に生命を守るため、また、事業活動を続けるために必要となります。

たとえば、飲料水は、人間が生存するために必要不可欠なものです。

また、非常食は、災害時に通常の食事が提供できない場合に備えておく必要があります。

防災用具には、ヘルメットや防災頭巾、防災マスクなどがあり、これらは災害時の安全確保のために必要となります。

医療用品には、絆創膏や包帯、消毒液などがあり、これらは怪我の手当てのために必要となります。

これらの防災備蓄品は、適切に保管し、定期的に点検・補充することが求められます。また、使用方法や保管場所は社員全員が把握しておくことが必要です。

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BCPマニュアル・防災マニュアル・防災カードの作成

防災マニュアルとは、災害が発生した際に企業がどのように対応すべきかを示した文書です。これには、災害時の初期対応、緊急避難、救助活動、事業継続などが含まれます。BCPマニュアル、防災マニュアルは、社員が災害時にどのように行動すべきかを理解するための重要なツールです。

防災カードとは、個々の社員が災害時に持つべき情報を記載したカードです。これには、緊急連絡先、個々の社員の避難場所、必要な薬物や医療の特別な注意事項などが含まれる場合があります。

これらの文書を作成し、定期的に更新することは、企業の防災対策の一部です。

防災カードについて詳しくはこちら▼

防災訓練を行う

防災訓練は、社員が災害時にどのように行動すべきかを理解し、必要なスキルを習得するための重要な活動です。訓練の種類は多岐にわたり、火災時の避難訓練、地震発生時の行動訓練、心肺蘇生法（CPR）の訓練などがあります。

防災訓練は定期的に行うことが推奨され、新たなリスクや事業環境の変化に対応できるように、訓練の内容や手順も定期的に見直すことが求められます。

防災訓練について詳しくはこちら▼

オフィスの周辺地域との連携

企業の防災対策は、オフィスが位置する地域全体の防災計画とも連携する必要があります。

地域の防災計画や避難所、避難経路を把握しておくことは、災害時の対応に大いに役立ちます。

また、地域の防災訓練に参加することも有益です。これにより、社員は災害時の具体的な行動を理解し、地域コミュニティとの連携を強化することができます。

災害、危機に対する意識

企業の防災対策は、社員一人ひとりの危機意識に大きく依存します。

社員が災害のリスクを理解し、適切な行動をとることが求められます。

危機意識を高めるためには、定期的な防災教育や訓練が必要です。

BCP（事業継続計画）を考慮した防災対策

企業の防災対策は、BCP（事業継続計画）と密接に関連しています。BCPとは、災害やその他の危機が発生した場合でも、企業が重要な事業活動を続けるための計画です。

BCP（事業継続計画）の策定

企業はBCPを策定することで、災害時の事業継続の計画を明確にすることができます。BCPには、災害時のロールと責任、事業継続のための具体的な手順、重要なビジネスプロセスの復旧方法などが含まれます。

BCPを策定する際は、企業の業務、リソース、リスクを十分に理解し、全てのステークホルダーと協力して策定することが重要です。

BCPの策定手順について詳しくはこちら▼

安否確認システムを利用する

安否確認システムは、災害時に社員の安全を確認するためのシステムです。電話やインターネットを利用して社員の安否を確認し、必要な支援を提供します。

安否確認システムは、企業が災害時に社員の安全を確保し、事業活動を早期に再開するための重要なツールです。

安否確認について詳しくはこちら▼

システムのバックアップ

情報システムは、現代の企業活動にとって不可欠な要素です。災害時にシステムが停止した場合、企業の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

システムのバックアップは、データロスを防ぎ、システムの早期復旧を可能にします。これには、定期的なバックアップ、バックアップデータの適切な保管、災害復旧計画の策定などが含まれます。

在宅勤務体制

在宅勤務体制は、災害時にオフィスに出勤できない場合でも、社員が業務を続けることができる体制です。ITインフラストラクチャーの整備、セキュリティ対策、通信環境の確保などが必要です。

在宅勤務体制は、企業が災害時でも事業継続を可能にするための重要な手段です。

リモートワーク・テレワーク下でも実施できる防災訓練について詳しくはこちら▼

災害・危機対策のシステムで二次被害への対策

災害や危機が発生した際には、初期の被害だけでなく、二次的な被害も発生する可能性があります。例えば、初期の地震に続く余震、洪水による感染病の拡大、システムの停止によるビジネスの中断などです。

企業は、これらの二次的な被害に対する対策も計画し、準備する必要があります。

災害情報の把握の重要性について詳しくはこちら▼

事業継続の観点から、その災害や危機が、自社の拠点・事業所に影響するのかしないのか、どう影響するのか、を確認することは大切なことです。

レスキューナウではあらゆる災害や危機の情報と自社の拠点を一つの地図上・画面上で重ね合わせてみることができるサービスも提供しています。

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拠点の安全を確められるツール

いざ災害があったとき、各拠点から被害状況を集めるのはとても手間のかかる作業です。

それを一つのツールで自動化できるものもあります。

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まとめ

企業の防災対策は、災害リスクの理解、法的責任の遵守、具体的な対策の策定と実施、そしてBCPの考慮を含む、広範で複雑な課題です。

しかし、これらの対策は、企業と社員の安全を確保し、事業継続を可能にするために不可欠です。

今後も、企業は防災対策を継続的に見直し、改善し、強化することが求められます。

企業の防災対策は、ただ危機を避けるだけでなく、社員や地域社会の安全を確保し、企業の持続可能な成長を支える重要な役割を果たします。

企業防災は一企業の課題ではなく、全社員、地域社会、さらには国家全体が連携して取り組むべき課題です。それぞれがその役割を果たし、協力することで、より安全で持続可能な社会を実現することができます。

これが企業防災という概念が求めるところであり、その実現に向けた取り組みはこれからも続けられるでしょう。

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