自治体が導入を進める新型コロナ通知システム

2020-07-15（更新：2022-01-04）ブログ

感染症

■この記事の情報は、2020年7月15日現在の情報です。

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1.自治体が導入した新型コロナの発生を知らせるシステム（地域別）

1.1.北海道
1.2.東北
1.3.関東
1.4.中部
1.5.近畿
1.6.四国

2.厚生労働省の接触確認アプリ(COCOA)との違いは？
3.活用例

こんにちは。レスキューナウブログ担当です。

先日、厚生労働省が配布している接触確認アプリ（COCOA）についてまとめた際、神奈川県が提供している「LINEコロナお知らせシステム」についても触れました。その後、さまざまな自治体が同様のシステムを導入しています。今回は全国で展開されている「新型コロナ通知システム」「新型コロナ追跡システム」などについて、地域別にまとめてみます。

自治体が導入した新型コロナの発生を知らせるシステム（地域別）

各自治体が導入しているシステムを地域別にリストアップしました。これ以外にも行われていた場合や、新たに開始された場合は追記します。

全体的に、QRコードを活用して施設や店舗ごとに登録する仕組みですが、メールアドレスを登録するか、SNS(LINE)に登録するか、あるいはそのどちらかです。また、登録後に保持される期間も自治体ごとに異なります。毎回の訪問ごとに登録が必要なシステムもあれば、一度登録すると数カ月間は保持されるシステムもあります。

（凡例）
□：メールアドレス登録、■：LINE登録、◆：メールアドレスとLINEどちらも登録可能、※：対象施設は自治体が運営する施設のみ

四国

□徳島県：とくしまコロナお知らせシステム
■愛媛県：えひめコロナお知らせネット
なお、中国地方と九州・沖縄地方では、現時点で導入した自治体が見つかりませんでした。

厚生労働省の接触確認アプリ(COCOA)との違いは？

厚生労働省の接触確認アプリ(COCOA) と、各自治体が導入したシステムの違いが気になりますが、豊橋市の「豊橋市新型コロナ通知システム」の説明に、両者の比較が載せられていました。
豊橋市新型コロナ通知システム(https://www.city.toyohashi.lg.jp/42336.htm)より引用

豊橋市のシステムは、

QRコード読み取り、メールアドレスを登録
メールアドレスを持つ人が、いつ、どこにいたかの情報が蓄積される
感染者が確認された場合、行動履歴を市が調査
同じ日に同じ店舗にいた登録者へ、市から注意喚起のメール

厚生労働省のアプリは、

アプリをスマホにインストール
同じアプリをインストールしているスマホの接触情報が、Bluetoothを利用し自分のスマホに蓄積される
感染者が確認された場合、感染者が自分のアプリに陽性情報を登録
14日間に1メートル以内、15分以上接触した可能性のある相手に通知

と、両者で登録方法や情報蓄積、仮に感染者が確認された場合に伝えられる方法などが異なっています。豊橋市は「両方のシステムをご利用いただくことで、より確実な感染症の拡大防止対策となりますので、併せてのご利用をお願いいたします」と呼びかけています。

活用例

北海道コロナ通知システムを、北海道日本ハムファイターズが札幌ドームで開催する主催試合で導入しています。 7月14日から導入を開始しており、チケット売場、ファンクラブブース、イベントブース、各販売店にQRコードを掲示し、来場者へ登録を呼びかけています。

北海道コロナ通知システムの導入について (北海道日本ハムファイターズ)

また、四国と近畿を結ぶ高速バスの会社が、感染した乗客が見つかった場合に他の乗客へ知らせるため、自治体と同様のシステムを導入しています。

コロナウイルス追跡システム (フットバス)

不特定の人が利用する施設や店舗では、自治体のシステムに参加するのか、あるいは自前で整備するのかは別として、同様のシステムの導入を検討する必要が出てくるかもしれません。一方、厚生労働省の接触確認アプリを含め、その普及が進むのかは、まだ未知数の部分もある、という状況です。今後の推移を見守り、必要があればこの記事に追記したいと考えています。