企業が台風対策をする理由とBCPにおける７つの災害対策・備え

こんにちは！レスキューナウです。
台風の対策は十分ですか？　企業が台風対策をする理由とBCPにおける７つの対策をご紹介いたします。

台風に関する最新情報

現在から1951年まで遡った台風上陸の傾向とは？

（出典：気象庁データよりグラフ作成）

1951年～2019年の台風上陸数（国内）として、国土交通省 気象庁のデータから70年分の台風上陸数の推移をまとめました。

近年は地球温暖化の影響で、上陸する台風が強力になってきているといいます。

月別の台風の傾向とは？

（出典：気象庁データよりグラフ作成）

2011年～2019年の台風上陸数（国内）から月別の傾向をまとめました。
6月から動き出し、7月～10月までは強く警戒しておくことが求められます。

上陸する月によって台風の進路がかわる？！

出典：気象庁

こちらの図によると台風の進路は月によって変化があるようです。
自社拠点、取引先の所在地がどこにあるかによって警戒する季節も変わってくるかもしれません。

実は6月の台風も日本にかなり影響があるのがわかります。

【最新情報】気象庁の情報が刷新されました

線状降水帯～顕著な大雨に関する○○気象情報

『顕著な大雨に関する(○○県)気象情報』が2021年6月17日から発表されるようになりました。

線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、
災害発生の危険度が急激に高まっていることを、

「線状降水帯」という言葉を使って表現しています。

（出典：気象庁）

気象庁が発表している資料については上記リンクからダウンロードしていただけます。

詳しい内容はダウンロードしてご覧ください。

（出典：気象庁　詳しくはこちらhttps://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/tsutaekata/part10/tsutaekata10_shiryou_2.pdf）

線状降水帯・顕著な大雨に関する○○気象情報の発表では、

危険度・警戒レベルが特に高いアラートとして機能することが期待されます。

レベルとしては警戒レベル４相当以上で発表されるものです。

土砂災害警戒情報が発表されているような警戒レベル4相当以上の状況で発表されるため、
危険度・警戒レベルが特に高いアラートとして機能することが期待されます。

警戒レベルの目安については以下ご参照ください。

（出典：気象庁）

線状降水帯による大雨の可能性の発表が半日前からに

さらに2022年6月1日からは、「線状降水帯」による大雨の可能性を半日前から発表されるようになりました。

これにより事前に大雨への事前の対策をしやすくなったのではないでしょうか。

以下、気象庁の資料も参考になさってください。

出典：気象庁（https://www.jma.go.jp/jma/press/2205/18a/02_betten.pdf）

記録的短時間大雨情報

気象庁は、『記録的短時間大雨情報』の発表基準を改善しました。（2021年に改善）

単に大雨が降っていることを知らせるためではなく、

いま降っている雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、
中小河川の洪水災害の発生につながるような、

稀にしか観測しない雨量であることを知らせるため、ということで
こちらも危険度・警戒レベルが特に高いアラートとして機能することが期待されます。

（出典：気象庁）

これまでとの違いとしては、発表されるときのレベルが警戒レベル４相当の状況となっている場合のみ発表することになったので、

危険な災害に対するアラートとして見逃しにくくなったことが挙げられます。

↓↓↓

国土交通省が発表しているこちらの資料は、災害対応のご担当者様にはご一読をおすすめいたします。

（出典：国土交通省）

【リスク】台風時のBCP（事業継続計画）における社員・事業所・SCMのリスクとは？

なぜ、台風が接近してくる前に事前の対策が必要なのか？

それは上陸してからでは対策が遅すぎるからです。
台風は8月、9月に上陸してくるイメージがありますが、実は6月から上陸している例がありますし、必要なシステムの導入や防災備蓄品の準備、社内体制の構築など早く準備しておくにこしたことはありません。

台風の上陸は企業にとってどんなリスクを孕むものなのか見ていきましょう。

社員におけるリスク

出退勤の安全が脅かされる

まず、働いてくれている社員やその家族の安全が脅かされます。
企業にとって、そしてBCP・事業継続にとって社員が健康でいてくれることは最も大切なことなのではないでしょうか。そして事業継続には社員の人手が不可欠です。
もちろんこれは当然のことでしょう。

社員が災害時に出勤する、退勤するとなったときに気を付けたいのは交通手段におけるリスクです。道中の安全はもとより遅延情報を含む鉄道の運行情報なども考慮する必要が出てきます。

とはいえ前述の通り事業継続のためには社員の力が不可欠なので出退勤の指示は必要です。

どういう場合に出社を、どういう場合には退社を指示すればよいか明確な基準がないから
どうすれば良いか分からないという担当者は多いのではないでしょうか。

テレワークで災害時に社員が会社にいない

さらに、テレワークで社員が会社にいない状況です。自宅にいたりカフェにいたりします。
会社の目の届かない範囲では社員一人一人の災害対策が必要になることはお分かりいただけるかと思います。

事業所が水害で被害を受けるリスク

会社の拠点、事業所自体にも水害・風害の被害が及びます。

建物自体の被害

社屋自体の被害です。建物が水に濡れてダメージを受けるのはもちろん、瓦礫が流れてくる状況となると、濡れたものを乾かすといった程度では原状回復が難しくなります。

オフィス内にある全てのものを屋外に出して床を乾かすといった対応が必要だったり、最悪オフィスを移転しないといけないレベルになることもあります。

雨による被害だけでなく、暴風によって社屋に被害が及ぶこともあります。

設備・機器・書類の被害

会社にはあらゆる資産が置かれています。
工場なら、建物内にはたくさんの機械あります。浸水すると壊れてしまいます。修理で済めば良いですが買い替えとなると莫大なコストがかかります。

食品を製造している工場だとしたら衛生基準を取り戻すにも時間とお金がかかります。
契約書類など重要な書類が全て水に浸かってしまうことも想定しておかなければなりません。

建物や機械が被害を受けるとそのもの自体の損害額に終わりません。
それがBCP・事業継続におけるリスクです。

被災後の損害額は？

2019年10月に日本各地に甚大な被害をもたらした台風19号は、企業の業績にも大きな影響を及ぼしました。

上場企業全体では約300億円もの損失が発生したとも言われています。

【SCM上の取引先リスク】取引先が被害を受けたら、自社被害関係なくリスクが！

取引先が台風の被害を受けたことで自社にも大きな影響が出る場合があります。
取引先が大丈夫でも、さらにその取引先が被害を受けると
玉突き事故のように自社にまで影響が出ます。

取引先被害による調達リスク

自社で製造するためには原料、材料が必要です。
その原料はどこから来ているのでしょうか。多くの場合はそれらを調達している取引先があるはずです。

調達先がどの地域・国に位置しているか、そもそもどんな取引先があるのか、ということを把握しておかないと大変なことになります。

その調達先の先にもさらなる調達先があります。サプライチェーンはまさに鎖のように、一つの会社に何かあると全ての関係企業に影響が出るようになっています。

補足ですが、一次請け、二次請け、、、のことを「t1, t2, t3・・・」「tier1（ティアワン）, tier2, tier3・・・」と呼んでいます。

ティアワン、ティアツー、、、、の「調達先を把握」することが大切なのです。

取引先被害による生産リスク

取引先が災害の被害を受けて、それをそのまま受け入れているわけにはいきません。

自社が納入する先の企業に対して供給責任を負っています。

自社の安定供給体制の維持のためには代替生産ができないかを考える必要があります。

「代替生産可否の把握」これが重要です。

物流リスク

取引先や自社の両方が安全であったとしても、両者を結ぶ物流が寸断したり遅延が起きることも想定しなければなりません。

代替の物流手段がないかも含めて「供給可否の把握」が大事です。

このように取引先の影響によって、自社製品を出荷できなくなるリスクは多分にあり、
実際に台風や風水害でサプライチェーンが乱れた事例は少なくありません。

さて、台風は事前にある程度の予測が可能な災害なため、

対策によってその後の被害の如何が変わってまいります。

以下、対策事例をまとめましたので、ご覧ください。

【対策事例】台風時のBCP（事業継続計画）について

事業継続における災害対応の体制づくり（対策その１）

CMT（災害対策本部事務局）をはじめとする実際に”機能する” 体制例

台風が襲ってきたときに誰が指示を出し、誰が実際に対策にあたるのか、そういったことも台風が来てからでは遅いので事前に体制づくりをしておく必要があります。

図のような形で、

・現場従業員
・災害対策本部
・CMT（災害対策本部事務局）
・自衛消防隊
・復旧・復興本部

これらが互いに連動しながら対策に努めなければなりません。

テレワークで新たに必要になったリモート災害対応とは？

コロナ禍で一般的になったテレワーク。

台風が来た時でも業務を自宅で行える体制が築けていれば、会社の事業は止まることなく継続することができます。

できるのですが、リモートで災害対応に適応した手順やマニュアルの見直しをしていますか？　というと、ほとんどの企業様が「No」と答えるのではないでしょうか？

チェックするポイントとしては、
・どのツールでオンライン上で集まるか？コミュニケーションとるのか？
・これまでホワイトボードで情報を集約していたのを、どうやってリモート対応で実施するのか？
・TOP（経営者）には、どのツールで報告するのか？
　報告する内容や形式はリモート対応で変わる点はあるか？

こういったところではないでしょうか。

いきなりテレワークの状況下で災害対応するのは大変なので、
台風が来る前から・災害が起こる前から、テレワークで業務や災害対応が円滑に回る準備が必要です。

台風時の出退勤の判断・行動基準を整備

テレワーク体制が整備されても、出社することが前提の業務を持つ社員がいることと思います。
また、災害が起こったときにBCP・災害対応として出社しなければならないメンバーもいるでしょう。

ここで重要なのは、明確な判断基準・行動基準・ルール・マニュアルを決めることです。
発災時のバタバタの中では人によって判断がバラバラになってしまうことでしょう。
そこで、どんな条件なら出社が必要なのか、どんな社員は出社が必要なのか、といった基準を予め定めることです。

そうすることで万が一の事態でも迷わず行動することができます。
幹部のみならず末端組織にまでルール・マニュアルが浸透していれば指示系統も乱れることなく対処が可能です。

台風に備えた事前準備（対策その２）

台風時、事前に見ておくべき情報とは？

ハザードマップを調べる

ハザードマップとは自然災害における被災想定区域や避難場所・避難経路といった防災関係施設の位置などを表示した地図をいいます。

（出典：国土地理院）

ハザードマップに載っているのは水害だけではありません。地震や火山のリスクについても掲載されています。

国土交通省が公開しているハザードマップポータルサイトはオンライン上で全国のハザードマップを確認できるので便利です。

ハザードマップでは、今の今起きている災害の動向については確認することができないものですが、リアルタイムの予測情報を地図上で確認するシステムもあります。

ゲリラ豪雨による内水氾濫現象を対象に、気象庁高解像度ナウキャストと地形（窪地率）をリアルタイム解析して1時間先まで予測するというようなシステムも生まれています。

早期注意情報を確認する

気象庁が「早期注意情報」というものを提供しています。

これは警報級の現象が5日先までに予想されているときに高・中の２段階の確度でお知らせしてくれるものです。

（出典：気象庁）

台風の強度予報を5日先まで確認する

台風が来たときの強度の予報は平成31年より、3日先から5日先までに延長して発表されるようになりました。

強度予報では、
・中心気圧
・最大風速
・最大瞬間風速
・暴風警戒域 等

を5日先まで、1日に4回ずつ発表されるもので、欠かさずチェックしておきたいものの一つです。

（出典：気象庁）

気象庁のホームページにはこれ以外にも

・土砂災害警報情報
・大雨警報（浸水害）の危険度分布
・洪水警報の危険度分布

などの情報も載っていますので、万が一の際は参考になさってください。

オフィスや自宅、取引先で想定される被害 “具体的に” 想定する

ハザードマップを使って確認することは、自社のどの拠点が台風によって被害を受けるリスクがあるのか？
どのくらい浸水するのか？どのタイミングで浸水する可能性があるのか？どこが安全なのか？

といったことです。

リスクとひと口にいっても、拠点の施設や備品がどうなってしまうのか？業務の継続はどうなってしまうのか？社員はどうなってしまうのか？社員の自宅や家族は大丈夫か？など解像度を上げていくと考えるべきことがたくさんあります。

被害を最小限に抑えるための “具体的な” 対策をとる

次は具体的な対策です。

台風による被害リスクが想定される数日前の対応、前日の対応、当日の対応を事前に考え、明文化しておくことで万が一急に災害が近づいてきたときでも落ちついて対応することができます。

台風が来たときの初動対応（対策その３）

自社に影響がありそうか確認する

災害の影響を考える上では自社の拠点がどこにあるのか？は見逃せないポイントです。

しかし災害、特に大雨や台風にかかる水害はある地点に留まるというより刻一刻と地域を変えながら進んでいくことが多いです。

その場合に、いちいち紙やネットの地図と、自社の拠点の場所を突き合わせながらチェックしていくというのはものすごく骨の折れることです。

そこでレスキューナウではレスキューWeb MAPというサービスを提供しています。

上の図のようにあらゆる災害や危機の情報と自社の拠点を一つの地図上・画面上で重ね合わせてみることができるので大変便利なものです。

自社拠点だけでなくサプライチェーン拠点も地図上でチェックできます。

社員の安全や拠点の被害状況を確認する

社員の安全を確認する

企業は人によってできています。社員やその家族が安全が大切であることはいうまでもありません。

さらに、初動対応時は人的リソースが不足しがちになります。
その意味でも誰が動けるのかを把握しておくことは会社としても大切です。

レスキューナウでは多部署・多階層に対応し、アプリが自動で起動する安否確認サービスをご提供しています。詳しくは上記リンクも参考になさってください。

拠点の安全を確認する

安全を確認しないといけないのは「社員」だけではありません。
会社の拠点・各事業所の安全も確認する必要があります。重要な取引先についても同様です。

台風によって実際に災害が発生したとき、現場ではかなりの混乱が予想され
被害報告を余裕をもって実施するのが難しくなります。
被害報告を受ける本部側も集計するのは至難の業です。

そこでレスキューナウが提供しているのがステータスCheckerです。
詳しくはリンクをご参照ください。

危険な箇所を確認する、補強する

台風による水害・風害の発生にあたって、浸水などの被害がでそうな場所は速やかに補修・修繕を行います。

会社に人がいない状態だと修繕しようがないので、事前に、かつ定期的にチェックを行うことが大切です。

台風に備えて日ごろから訓練を！（対策その４）

急に災害対応をしようと思っても、すぐにうまく機能することは難しいです。
台風が来る前に各役割における訓練を何回も実施し、実際に災害が起きたときにスムーズに組織全体が動けるようにしておくことが不可欠です。

レスキューナウでも訓練のご支援をしていますので、どんな訓練があるのかご紹介させていただきます。

CMT（災害対策本部事務局）の訓練

CMTには、緊急参集や、発生事象の確認、被害状況の把握、災害対策本部の立上げ、安否確認、被害状況報告など様々な業務を行う役割があります。

それらを実際の災害時にスムーズに行うための訓練が必要です。

自衛消防隊の機能別訓練

災害を想定した被害状況の把握と報告の訓練です。

初動対応チームの機能別訓練

社内外における連絡や調整、情報整理を初動対応時に行う訓練です。

役員向け災害対策本部の機能別訓練

訓練が必要なのは社員だけではありません。役員も必要です。

災害対応について、適切な意思決定を行うための訓練です。

災害発生から○○時間後、○○日後、というように意思決定の手順書も事前に作っておくことが大切です。

一般社員向けの機能別訓練

現場で実際に行動することが多い一般社員は、通報のし方や心肺蘇生法、AEDの使い方も学んでおく必要があります。

座学のみならず、実戦的な訓練が大切です。

どんあ訓練が必要なのかは以下リンクもご参考になさってください。

テレワーク下での防災訓練

これまでの防災訓練では、社員が一堂に会し一緒に訓練を行うというのが一般的でした。
しかし、テレワークが日常となった今、社員が同時に集まって訓練を行うのが難しくなりました。

かといって訓練をしないで良いかというと、そんなはわけはなくリモート下でも訓練は必要です。

むしろ、リモートワークの状態でしっかり災害対応を機能させられるか？は今最も重要な視点の一つです。

レスキューナウではリモート防災訓練の支援も行っているので参考になさってください。

台風時の水害・風害の被害に備えて準備すべきもの

防災備蓄品（対策その５）

企業での防災備蓄について

防災備蓄の考え方（企業が抱える理想と現実とは？）

企業での防災備蓄を考える上で、東日本大震災が起こった当日のことが参考になります。

・帰宅困難者が想定より多かった
・備蓄品が足りず、配布基準の見直しに数時間かかった
・備蓄担当者が不在で何もわからなかった
・配るのがものすごく大変だった

台風時でもこのようなことが起きると十分考えられます。

理想としては
・従業員全員に充分に行き届く量
・帰宅・残留のどちらにも対応できる備え

というのがあると思います。

しかし、現実には
・コストや保管スペースの限界
・緊急対応要員として必要な装備・工具までカバーしたい

という課題があります。

特に、災害発生の１日目については
・備蓄品が足りなかった
・備蓄担当者が不在だった
・慌ただしい状況下で配れなかった

となってしまうと困ります。

大切になるのは災害が発生した1日目の防災備蓄品を
・どうスムーズに配布できるか？
・担当者が不在でも配ることができるか？
・必要な品目をしっかり揃えられるか？

が大切な視点になります。

1日×1人分の防災備蓄品がA4サイズにまとまっていたら・・・？

そこでレスキューナウが考案したのが「ユニット1Dayレスキュー」です。

防災備蓄品セット「ユニット1Dayレスキュー」はA4サイズで保管しやすく、
種類によってさまざまなバリエーションを用意しています。

災害初日の分を事前に社員に配っておくのに非常に便利です。
会社にストックしておくときも省スペースです。

災害発生時には1人に1つ配るだけで済むというものです。

防災備蓄品の準備の際、ぜひご参考になさってください。

食糧以外について

籠城しなければならないのは自宅だけではありません。

会社に人がいるときに災害が起こりオフィスに取り残されることまで想定にいれておかないといけません。

もしオフィスから自宅に避難することができたとしても、オフィス内の備えを万全にした上で帰宅しないと（もちろん身の安全が最優先です）、会社が水に浸かって復旧が難しくなります。

長靴や雑巾など作業に必要なものや、消毒剤など「あ、気づかなかったけど確かに必要だった」というようなものまで事前に会社に準備しておくと安全です。

個人での防災備蓄について

自宅で最低でも２週間籠城する覚悟を！

３日分の備蓄で安全に過ごせるかというと、それでは少なすぎると言われています。

上記のように物資の支援までの間持ちこたえれば大丈夫という考えで３日間というのがよく言われていたことですが、
実際は幹線道路が寸断されたりと交通網が壊滅的に寸断されることも想定する必要がでてきます。

さらに、感染症の感染拡大のために一歩も外に出れない期間は１週間では済まないといった見方もあります。

そうなると最低でも２週間以上の備蓄がないと会社・自宅で生き延びられない状況になってしまいます。

ローリングストックとは？

ローリングストックという考え方をご紹介します。

これは普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法をいいます。（日本気象協会より）

（出典：日本気象協会）

ローリングストックは、

消費と購入を繰り返すことによって、備蓄品の鮮度を保ち、いざという時にも日常生活に近い食生活を送ることが目的です。

日ごろから訓練する意味でも非常に有効な手段となっています。

使った分だけ買い足すので量は一定を維持するようなイメージです。

普段の生活で使ってしまって、いざというときには無くなっていたでは済まされませんので、古いものから使ったり、使ったら新しいものを同時に補充する工夫も必要です。

窓ガラスの飛散防止対策（対策その６）

台風が迫る季節になると、企業のオフィスは台風の影響を受ける可能性が高まります。特に窓ガラスの飛散防止対策は、オフィス内の安全性を確保するために欠かせない要素と言えるでしょう。

窓ガラスが飛散することによるリスクは、オフィス内の人々に怪我をさせるだけでなく、重要な文書や機器にも被害をもたらす可能性があります。台風が接近する際には、企業は窓ガラスの飛散を防ぐための対策を講じることが不可欠です。

一つの効果的な方法は、飛散防止フィルムを窓ガラスに貼ることです。これによって窓ガラスが割れても、飛散して大きな被害をもたらすことが軽減されます。さらに、台風に強い窓ガラスを採用することも検討すべきです。これにより、窓ガラス自体の耐久性が向上し、台風の影響を受けにくくなります。

企業のオフィスにおいては、従業員の安全はもちろんのこと、台風による被害を最小限に抑えることが求められます。窓ガラスの飛散防止と台風対策を適切に実施することで、オフィス内の安全性と継続性を確保できるでしょう。適切な対策を講じることで、台風の影響に対する企業の備えを万全にすることが大切です。

水防対策品（対策その７）

土嚢（どのう）

大雨による水害によって、建物に水が浸入してくるのを防がなければなりません。

そのために重宝されるのが土嚢です。

土嚢を積むことで可能な限り水が建物に入ってくるのを食い止めたいです。

その場にあるもので土嚢をつくる

土嚢が準備できなかった！足りない！ というときに浅めの浸水をその場にあるもので防ぐ方法をご紹介します。

・プランターやポリタンクなどをレジャーシートで巻く（個人）

（出典：名古屋市役所）

・ゴミ袋に水を入れ段ボール箱に敷き詰める（会社・個人）

（出典：東京都下水道局）

・排水口もふさいでおきましょう。（個人）

（出典：東京都下水道局）

止水版

会社においても、ただ避難するだけでは事業継続の観点からみると防水対策が万全ではありません。

社内の機材が水に浸かってしまうと営業が継続できなかったり、そのものの修理・交換費用がかさんで経営を圧迫してしまうので、

命を守るための避難を最優先にする一方で、もし時間の猶予が許されるなら、水が入ってこないように処置をほどこしてから会社を離れるようにするのが望ましいといえます。

最近では土嚢ではなく、こういった止水板も企業向けに販売されていますのでぜひ検討いただくのが良いかと思います。

大切な資産を守る対策とは？（対策その８）

機材・機器、書類を1階から逃がす

止水版などで水防対策をしていれば十分かというと、100%大丈夫ということはありません。

想定を超える被害が台風によってもたらされる場合もあります。

それでも機材・機器、そして重要書類は会社の大切な資産であり、
事業継続するために不可欠なものです。

そこで少なくとも建物の２階以上のフロアには移動させておくのが望ましいです。

データも重要な資産です

データのバックアップ

パソコンなど精密機械が水没してしまった場合、往々にして中に入っていたデータが失われます。

それを防ぐためにはデータをバックアップしておくことも有効です。

互いに離れた複数の拠点でのデータの管理

さらに１拠点だけでなく、複数の拠点に重要なデータのバックアップをとっておくことで最悪の事態は避けられるでしょう。

いかがでしたでしょうか？

企業が台風対策すべき理由とBCP事業継続計画・SCM ７つの具体的対策と題し説明してきました。

皆様のBCP・SCMのお力に少しでもなれれば幸いです。

出典：
気象庁：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kirokuame.html
　　　　https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/tsutaekata/part10/tsutaekata10_shiryou_2.pdf
ハザードマップ：https://www.gsi.go.jp/hokkaido/bousai-hazard-hazard.htm
国土地理院ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/
世田谷区 在宅避難に備えよう：https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/007/002/001/004/d00185983.html
日本気象協会　ローリングストックについて：https://tokusuru-bosai.jp/stock/stock03.html