皆様もニュース等で毎年のように「10年に1度の～」などの言葉を目にしているかと思います。気候変動により、いままでは“非日常”であった災害が、近年では“日常”になりつつあります。そのため、「すべての災害を防ぎきる」という考え方は現実的ではなくなってきています。それよりも「被害を最小限に抑える」という考え方で進める必要があります。

企業から見た「防災4.0」とは

企業の観点から見た場合のポイントは、大きく下記の4点です。

BCP・BCMの策定

まずは、自社の業種や立地条件などを鑑みて、どのようなリスクに晒されているかを認識する必要があります。リスクを洗い出した後は、事業継続の為の計画（BCP）とその運用（BCM）を行う必要があります。大切なことは、計画を策定したままにしないことです。しっかりとBCMを行わなかったことで、BCPが災害時に効果を発揮しないといった事態が散見されます。

また、「防災4.0」では、整い過ぎた計画ではなく、想定外にも対応できる柔軟な計画が求められています。具体的には、マルチハザード型のBCPが推奨されています。マルチハザード型とは、個別事象ごとに被害シナリオを作成するのではなく、事業継続に欠かせないリソースを特定し、そのリソースがもしも失われた場合にどう事業を継続するかを策定する手法です。

中小企業における危機管理意識の醸成

自然災害が企業に与える影響は大きく、東日本大震災が国内上場企業の信用リスクに与えた影響は、リーマンショック以上でした。特に、企業規模が小さいほど影響が大きいことがわかっています。そのため、地域経済の中核を担う中小企業が、BCP・BCMを策定していくことがより重要になります。

画像：「防災４.０」未来構想プロジェクト（第２回会合）資料（森平教授）

金融的手法を活用した災害リスクへの備え

被災した場合、急激にキャッシュフローが悪化するため、資金面の確保が重要になります。実際、東日本大震災の関連倒産は、2000件を超え、倒産件数のピークは発災から3か月ごろと言われています。そのため、災害保険や大災害債（CAT債）などを上手に活用して、被災後にキャッシュがショートしてしまうことを防ぐことが大切です。

レスキューナウが提供する代表的な防災テックサービス

レスキューナウは、20年以上前から防災・危機管理分野を専門とするIT企業として事業を展開しています。具体的には、下記のようなソリューションを提供し、企業の事業継続力向上をサポートしています。

レスキューWeb MAP

リアルタイムの災害情報を地図上にマッピングし、自社に影響がある地域で発生したリスクを見える化するサービスです。

レスキューWeb MAP | 株式会社レスキューナウレスキューWeb MAPは、災害時における「災害・危機情報」を集約・見える化するサービスです。発生した災害や危機が自社に影響するのか、一目で分かります。ごく僅かな時間で、発生エリアと自社関係先を突き合わせ、対象の抽出が可能です。株式会社レスキューナウ

imatome（イマトメ）

従業員の安否情報、事業所の被害情報、災害・ライフライン情報を1画面で管理できるオールインワン危機管理サービスです。

imatome | 株式会社レスキューナウ株式会社レスキューナウのオールインワン危機管理サービス「imatome（イマトメ）」をご紹介しています。株式会社レスキューナウ

最後に

政府に頼った形ではなく、企業が自発的に災害対策を行い、事業を継続していくことが求められています。
企業にとっては負担が大きくなっている一方で、少しずつ企業防災を支えるソリューションが拡充されてきているのも事実です。
防災テックサービスを活用して効率的な災害対策を実現していきましょう！

災害対策の効率化でお悩みの方は、下記よりお気軽にご相談ください。

防災・BCP課題相談窓口貴社の課題感をお伺いし、最適なサービス・事例などをご案内します。課題解決に繋がる情報をお探しのお客様は、お気軽にご相談ください。株式会社レスキューナウ