【能登半島地震から1年】災害時、デマやフェイクニュースに惑わされないために

こんにちは。レスキューナウです。

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震（以下、「能登半島地震」）」から、早くも1年が経過しましたが、テレビでは未だ倒壊中の建物が多く立ち入り禁止となっている区域等の映像が流れ、それを目にするたびに胸が痛くなります。

地震発生時刻が元日の夕方だったことにより、各社の防災担当者様は「手元にパソコンがない」「社内イントラにアクセスできず、どう対応すべきか判断できない」といった多くの困難もあったことと思います。

そこで今回は、約1年前の能登半島地震や9月に発生した奥能登豪雨を振り返りながら、災害情報を収集する際に気を付けるべきポイントをご紹介します。

地震、豪雨により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りしております。

能登半島地震の概要と被害状況

概要

能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度7）は、2024年1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源として発生し、北陸地方を中心とした広範囲で甚大な被害が発生しました。

また、同日16時22分には大津波警報・津波警報が日本海側の広い地域で発表され、震源に近い輪島港などでは、当初5ｍの予報が出されました。

なお、これらは1月2日10時00分に全て解除されています。

出典：気象庁

ちなみに、2024年内に発生した全28回の「震度5強」以上の地震のうち、19回は石川県で発生しています。

その中でも17回が1月1日16時06分の最大震度5強の地震以降の約2週間以内に発生していることを踏まえると、能登半島地震が2024年を象徴する大地震だったことを改めて実感できるでしょう。

被害状況 ​​​​​​​

1.人的・住家被害

出典：写真AC

気象庁の発表によると、今回の地震による死者数は 2024年12月24日時点で489人（うち261人が災害関連死）、負傷者数は1,379名（重傷：403名　軽傷：976名）となりました。

建物の被害件数は 2024年12月24日時点で149,724棟（全壊：6,445棟　半壊：23,225棟　床上浸水：6棟　床下浸水：19棟　一部破損：120,029棟）となっています。

木造建築が多く残る石川県を中心に、全壊や半壊といった被害が大きく、一次避難や二次避難を余儀なくされた方が相次ぎました。

2.ライフラインへの被害

出典：写真AC

ライフラインへの影響としては、ニュース等でも広く取り上げられた通り、一時最大で約11万7000軒での断水、一時最大で約4万8930軒の停電といった大きな被害がありました。

ガスや電気は比較的早く1か月程度で95％ほどが復旧しましたが、大雪や土砂崩れなどの影響などもあり、断水は4か月近く続いた地域もありました。

3.道路・交通網への被害

地震発生時刻が年始だったということもあり、交通網への被害も顕著でした。

新幹線は上越新幹線の越後湯沢－新潟間と北陸新幹線の長野－金沢間で運転見合わせ、在来線は北陸をはじめとする中部や東北エリアのJR・私鉄で12事業者34路線の運転見合わせがありました。

空の便についても1日から2日にかけて全日本空輸（ANA）で計24便、日本航空（JAL）で計10便、その他4便が欠航。

高速道路や一般道路も、3県145区間で通行止めが発生しました。

令和6年奥能登豪雨

出典：写真AC

能登半島地震に関連する災害として、地震の被害が大きかった輪島市や珠州市、能登町などを中心に2024年9月に被害をもたらした「令和6年奥能登豪雨」も印象深いかと思います。

これにより、石川県内では死者16名、避難所を含む住家被害が1,628棟となる等の甚大な被害が出たほか、水道管被害による断水が今もなお続いている地域があります。

出典：内閣府

また、完成しすでに入居していた仮設住宅にも一部浸水があったり、収穫前だった農作地に土砂が流れてしまったりと復興への影響も大きいものでした。

そのため、こちらも1月の震災とともに「激甚災害」に指定され、特別の財政援助・助成措置が講じられています。

災害時、デマやフェイクニュースに惑わされないために

出典：canva

ここまで能登半島地震や奥能登豪雨の概要を簡単に振り返ってきましたが、災害が発生した際、防災担当者様は必要な情報を適切に収集することができていたでしょうか。

1990年代初頭からのインターネットの急速な発展と2000年代中盤以降のSNSの普及により、私たちはいつどこにいても容易に様々な情報を収集できるようになりました。

災害や事件があったときも、X（旧Twitter）で検索をすれば「今何が起きているのか」をなんとなく瞬時に把握することができます。

インターネットにはそんな即時性等の便利さがある一方、関東大震災や東日本大震災では「デマ」や「フェイクニュース」といった言葉が何度も問題視されてきました。

能登半島地震が発生した際も、「次の地震は〇月〇日に起こる」といった”予測”や、「この地震は〇〇が原因だ」といった”根拠のない推測”がいたるところでなされました。

また、近年では生成AIを用いて作成した崩壊した街の画像とともに「これが今の状況だ、救助は来ないのか」などという文章を添えた投稿も存在しています。

企業の防災担当者様は、もちろんこういった明らかな誤情報には気を付けておられると思いますが、いつの間にか真実ではない情報に惑わされることもないとは言い切れません。

SNSは情報収集手段の1つとして決して悪いものではありませんが、正確な情報を集める場合は以下の手段をご検討ください。

なお、メディアで発表される情報は基本的に裏付けが取れたものになりますが、載っていない情報があるかもしれないこと、記事に対するコメントやメディアに寄せられたSNS投稿などを元にしたニュースもあること等には注意が必要です。

中でも、ご自身で情報を収集・整理し、真偽を確かめるのが難しい、リソースがないという方には「5.企業が提供している危機管理情報サービス」がおすすめです。

例えば、レスキューナウが提供している「コンテンツシェアサービス」「レスキューWeb」「レスキューWeb MAP」といったサービスは、1～4に挙げた「発信源の確かな情報」を人力で収集し、裏付けをとったうえで配信しています。

そのため、事実確認が行われていない匿名のSNS投稿がそのまま配信されたり、真偽不明の情報が配信されたりといったことがありません。

情報の多い現代、情報収集の方法は多岐にわたりますが、こと災害時には「何が正しいのか」分からなくなりがちです。
そういった際にはぜひ、本記事の内容を参考にしていただけると幸いです。

＜コンテンツシェアサービス＞
レスキューナウが運営する危機管理情報センターで集約した情報（気象災害情報、鉄道運行情報、インフラ情報、事件・事故情報など）をお客様のサービスやシステムで利用いただくためのDLC要素を付与した汎用データコンテンツとして、指定のサーバ向けにリアルタイムで配信します。

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